ベトナムに対する円借款の供与について
平成17年3月31日
- わが国政府は、ベトナム社会主義共和国政府に対し、同国の経済社会開発および市場経済化努力を支援するため、総額800億円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月31日（木）、ハノイにおいて、わが方服部則夫駐ベトナム国大使と先方ヴォー・ホン・フック計画投資大臣（H.E. Mr. Vo Hong Phuc, Minister of Planning and Investment of the Socialist Republic of Viet Nam）の間で行われた。
対象案件および供与限度額
（1）国道3号線道路ネットワーク整備計画（第一期） 124億6,900万円
（2）サイゴン東西ハイウェイ建設計画（第四期） 190億7,100万円
（3）カイメップ・チーバイ国際港開発計画 363億6,400万円
（4）ニンビン火力発電所増設計画（第一期） 44億3,300万円
（5）ハイフォン都市環境改善計画（第一期） 15億1,700万円
（6）中小企業支援計画（第二期） 61億4,600万円
計 800億円
- 案件の概要
（1）国道3号線道路ネットワーク整備計画（第一期）
ハノイ市北部において、国道3号線のバイパス新設および周辺道路を整備することにより、道路利用者の利便性向上と交通安全を図るもの。
（2）サイゴン東西ハイウェイ建設計画（第四期）
ホーチミン市において東西方向の幹線道路を建設することにより、同市の交通事情の改善および経済発展に貢献するもの。
（3）カイメップ・チーバイ国際港開発計画
ベトナム南部カイメップ・チーバイ地区において、コンテナ、一般貨物ターミナル等を建設し、増大する貨物需要に対応するもの。
（4）ニンビン火力発電所増設計画（第一期）
既設ニンビン石炭火力発電所に隣接して新たな発電所を建設することにより、人口産業が集積する北部4省における安定的な電力供給を実現するもの。
（5）ハイフォン都市環境改善計画（第一期）
ハイフォン市の排水・下水システムおよび廃棄物回収処理システムを整備することにより、浸水防止・水質改善を実現するもの。
（6）中小企業支援計画（第二期）
中小企業に中長期資金を融資し、ベトナム中小企業の振興および経済成長の促進に寄与するもの。
- 供与条件
対象案件：（1）、（2）、（4）、（6）
（1）金利：年1.3％
（2）償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
（3）調達条件：一般アンタイド
対象案件：（3）
（1）金利：年0.4％（本邦技術活用条件）
（2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
（3）調達条件：日本タイド
対象案件：（5）
（1）金利：年0.75％（優先条件）
（2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
（3）調達条件：一般アンタイド
- これらの計画の実施により、ベトナムにおける経済インフラ整備、運輸・電力セクターにおける制度・政策の改善並びに都市開発および環境分野での改善が促進され、経済基盤の強化およびバランスのとれた経済成長の促進に貢献することが期待される。
- なお、「カイメップ・チーバイ国際港開発計画」については、2003年12月に東京にて開催された日・ASEAN特別首脳会議において小泉純一郎総理大臣が表明したメコン地域支援策の一環として供与されるものである。
- これとは別途、本年度の対ベトナム円借款として「第三次貧困削減支援貸付」（供与限度額20億円）の供与のための書簡の交換を昨年12月21日に行っており、今回の書簡の交換により、本年度の対ベトナム円借款の供与限度総額は、820億円となる。また、これまでの累計では1兆73億9,300万円となる。