国別地域別政策・情報 国別約束(年度別交換公文(E/N)データ)

インドネシアに対する円借款の供与について

平成17年3月29日

  1. わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国の経済社会開発努力を支援するため総額1,040億3,500万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月29日(火)、ジャカルタにおいて、わが方飯村豊駐インドネシア国大使と先方ヘリヤント・スープラプト外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長(Mr. Herijanto Soeprapto, Director General of Asia Pacific and Africa, Department of Foreign Affairs)の間で行われた。

     対象案件及び供与限度額
    (1)ソロ川下流域河川改修計画(第二期) 93億4,500万円
    (2)コメリン灌漑計画(第二期第二段階) 137億9,000万円
    (3)メラピ山・プロゴ川流域及びバワカラエン山緊急防災計画 164億3,600万円
    (4))ウルブル地熱発電所建設計画 202億8,800万円
    (5)アサハン第三水力発電所建設計画(調査・設計等のための役務(E/S)) 8億6,400万円
    (6)クラマサン火力発電所拡張計画 97億3,600万円
    (7)ジャワ北幹線道路渋滞緩和計画 42億8,700万円
    (8)タンジュンプリオク港アクセス道路建設計画(第一期) 263億600万円
    (9)国立イスラム大学保健・医学部整備計画 29億8,300万円
      計  1,040億3,500万円


  2. 案件の概要

    (1)ソロ川下流域河川改修計画(第二期)
     東部ジャワに流れるソロ川下流域に調整池および堰の整備を行うとともに洪水予警報システムを設置し、同川流域の洪水被害の軽減および安定的な水供給を図るもの。
    (2)コメリン灌漑計画(第二期第二段階)
     南スマトラ州コメリン川流域において灌漑整備を行うとともに水管理情報システムを設置し、同地域における稲作の振興を図るもの。
    (3)メラピ山・プロゴ川流域及びバワカラエン山緊急防災計画
     ジョグジャカルタの北約30kmに位置するメラピ火山周辺の砂防対策・河床低下対策等、および南スラウェシ州のバワカラエン山の大規模崩壊による土砂流出対策等を行い、土石流による住民被害の軽減を図るもの。
    (4)ウルブル地熱発電所建設計画
     スマトラ南部ランプン州にウルブル地熱発電所(55メガワット級×2基)および関連送電線等を設置し、南スマトラ地域への電力供給の安定性改善を図るもの。
    (5)アサハン第三水力発電所建設計画(調査・設計等のための役務(E/S))
    北スマトラ州アサハン県に流れ込み式発電設備を設置するための詳細設計等を行うもの。
    (6)クラマサン火力発電所拡張計画
     南スマトラ州にあるクラマサン火力発電所に80メガワットのガスコンバインドサイクル発電設備を新設し、南スマトラ地域への電力供給の安定性改善を図るもの。
    (7)ジャワ北幹線道路渋滞緩和計画
     ジャワ島北部を東西に走るジャワ北幹線道路およびその代替路線のうち、物流のボトルネックとなっている6地点を立体交差化し、道路の輸送容量の増強および混雑の緩和を図るもの。
    (8)タンジュンプリオク港アクセス道路建設計画(第一期)
     ジャカルタ外環道からジャカルタ市北部のタンジュンプリオク港への道路を建設し、ジャカルタ近郊から同港への交通の改善を図るもの。
    (9)国立イスラム大学保健・医学部整備計画
     バンテン州にある国立イスラム大学において、保健・医学部の校舎等の建設や本邦大学への留学の支援等を行い、地方への医師派遣を通じた貧困層の医療に接する機会の拡大等を図るもの。

  3. 各案件の供与条件
    対象案件:(1)、(2)、(3)、(6)、(9)
    (1)金利:年1.3%(一般条件)
    (2)償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件:一般アンタイド
     なお、(9)のうち本邦留学関連部分は、人材育成支援のため優先条件(金利0.75%、償還期間40年(10年の据置期間を含む。)を適用。
    対象案件:(4)、(5)
    (1)金利:年0.75%(代替エネルギー分野に該当するため優先条件)
    (2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件:一般アンタイド
    対象案件:(7)、(8)
    (1)金利:年0.4%(本邦技術活用条件)
    (2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件:日本タイド

  4. この事業の実施により、インドネシアの投資環境の整備、貧困削減、貧困層の医療に接する機会の拡大等が図られることが期待される。

  5. なお、今回の書簡の交換により、去る24日に書簡を交換した開発政策借款(供与限度額107億9,400万円)と合わせ、本年度のインドネシアに対する円借款の供与限度総額は1,148億2,900万円となる。また、これまでの累計では4兆3,413億0,515万円になる。
このページのトップへ戻る
目次へ戻る