平成17年3月24日
- わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し、世界銀行がインドネシアに対して実施している「第一次開発政策借款」(First Development Policy Loan)との協調融資として、107億9,400万円までの円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月24日(木)、ジャカルタにおいて、わが方飯村豊駐インドネシア国大使と先方ヘリヤント・スープラプト外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長(Mr. Herijanto Soeprapto, Director General of Asia Pacific and Africa, Department of Foreign Affairs)との間で行われた。
- この円借款は、第一次開発政策借款の下でインドネシア政府が実施する改革過程を支援するために供与されるものである。
- 供与条件
(1)金利:年1.3%
(2)償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
(3)調達条件:一般アンタイド
- 今回の円借款の実施により、インドネシア政府によるマクロ経済の安定化や、投資環境の改善、ガバナンス分野における改革等が推進されることが期待される。
- 今回の書簡の交換により、わが国のインドネシアに対する円借款の総額は、4兆2,372億7,015万円となる。
(参考)第一次開発政策借款
昨年12月、世界銀行は、インドネシア政府によるマクロ経済安定のための努力を支援するとともに経済改革を一層推進させるために、インドネシア政府に対して3億ドルの開発政策借款(Development Policy Loan:DPL)を供与。