アルジェリアに対する円借款の供与について
平成16年9月8日
- わが国政府は、アルジェリア民主人民共和国政府に対し、「教育セクター震災復興計画」(Earthquake-Affected Education Sector Reconstruction Project)のため、28億5,000万円を限度とする円借款を供与することとし、このための書簡の交換が9月8日（水）、アルジェにおいて、わが方浦辺彬駐アルジェリア国大使と先方ブブクール・ベンブジッド国民教育大臣（S. E. M. Boubekeur BENBOUZID, Ministre de l'Education Nationale）との間で行われた。
- アルジェリアでは、2003年5月に首都アルジェの東方70kmのブーメルデス県ゼンムリ沖を震源とするM6.7の地震が発生し、これにより、死者2，274名、負傷者11，452名、被災家屋約18万戸もの被害が生じるとともに、公的サービスに関する施設多数が倒壊または使用不能となり、同国中央銀行の概算では、被害総額は約50億ドル（GDPの約1割）に上っている。教育セクターにおいては、震源地に近いブーメルデス県およびアルジェ県の多くの学校が倒壊するなどの被害を受け、緊急的措置としてプレハブの仮設校舎において授業を行うなど、震災前と比べて不十分な学習環境であり、また、大学の実験・研究機材にも損害が出ており、授業・研究が満足に行えない状態に置かれている。このような状況の下、今回実施する「教育セクター震災復興計画」は、大地震により甚大な被害を受けたブーメルデス県およびアルジェ県において、小・中・高校の校舎建設および大学の実験・研究機材整備など、被災した教育施設の再建等を行うものである。
- 供与条件
（1）金利：年1.5％
（2）償還期間：25年（7年の据置期間を含む）
（3）調達条件：一般アンタイド
- この計画の実施により、小学校・中学校・高校における震災前の適切な学習環境が回復されるとともに、大学における授業・研究環境が回復されることが期待される。
- なお、今回の円借款の供与により、これまでにわが国がアルジェリアに対して供与した円借款の総額は175億8,200万円（うち、円借款に係る債務繰延額27億3，200万円）となる。