平成17年3月24日

1. わが国政府は、アフガニスタンに対し、12億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月24日（木）、カブールにおいて、わが方加藤元彦駐アフガニスタン国臨時代理大使と先方アブドラ・アブドラ外務大臣（Dr. Abdullah Abdullah, Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により破壊された国家基盤を再構築すべく、基礎的な国家体制の再建、基本的な政府サービスの提供、経済の安定化を通じた危機管理に力を注いでいる他、2002年4月に策定された「国家開発計画」に基づき、各ドナーと連携・協調しつつ、行政改革、国営企業改革に取り組み始めており、今後、本格的な経済構造改善努力が開始されていく見通しである。しかしながら、基幹産業である農業の不調と流通システムの欠如は続いており、経済情勢は引き続き困難な状況である。
   
   
3. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、アフガニスタンの経済構造改革に向けた取り組みを支援するために実施するものであり、この資金は同国における経済構造改善に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。また、見返り資金は元兵士や帰還民の再統合にかかるプロジェクトにおいて集中的に使用される。
   
   
4. なお、今回の協力は、2004年3月、ベルリンで行われたアフガニスタン復興支援国際会議において、わが国政府が支援を表明した人道・復興支援の一環として実施されるものである。