平成17年3月18日

1. わが国政府は、国際連合食糧農業機関（FAO）によるフィリピン共和国における食糧自給促進計画事業を支援するため、食糧増産援助を通じて2億円の支援を行うこととし、このための書簡の交換が、3月18日（金）ローマにおいて、わが方松原亘子駐イタリア国大使と先方デヴィッド・ハチャリックFAO事務次長（Mr.　David HARCHARIK, Deputy Director General）との間で行われた。
   
   
2. フィリピンのミンダナオ地域は、広大かつ農業に適した土地に恵まれながらも、長年にわたる紛争により、貧困状況は悪化し、テロの温床を生み出している。このことがフィリピンの投資先としてのイメージ低下を招くなど、フィリピン全体の経済発展の妨げともなっている。わが国はこうした状況を踏まえ、平成14年12月、「平和と安定のためのミンダナオ支援パッケージ」を発表し、ミンダナオ地域の開発と安定を優先課題として進めるフィリピン政府の政策を強く支持してきている。
   
   
3. このような取り組みの一環として、今般わが国は、FAOよりの要請に応え、食糧増産援助により、ミンダナオ地域の貧困農民を対象に、その食糧自給力を高めることを目的とした事業を支援することとした。FAOは本事業において、今後2年間にわたり、地方政府やNGO（非政府組織）と緊密に協力しながら、メイズ、キャッサバ、野菜、果物、小家畜生産のための種子、苗、肥料、農具、雌鳥、子豚等を供与するとともに、生産技術・販売のために必要な指導を行う予定である。
   
   
4. 同事業へのわが国の支援が同国貧困農民の食糧自給と自立回復に寄与するとともに、同地域の内政・経済の安定に対する貢献することが期待される。