平成17年3月18日

1. わが国政府は、タンザニア連合共和国政府に対し、6億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月18日（金）、ダルエスサラームにおいて、わが方池田勝也駐タンザニア国大使とグレイ・ムゴンジャ大蔵次官（Mr.Gray S. Mgonja, Permanent Secretary, Ministry of Finance）との間で行われた。
   
   
2. タンザニアは、社会主義経済政策を推進していたが、石油危機や対ウガンダ戦争、旱魃の影響により、1980年代に入り経済は危機的状態に陥り、1986年以降、世銀・IMF（国際通貨基金）の支援を得て経済改革に着手した。GDP成長率は2001年5.6％、2002年6.2％と順調であり、一人当たりGNP（国民総生産）も1997年の210ドルから2003年270ドルと順調に推移している。財政は歳出超過であるが、2000年に策定された貧困削減戦略文書（PRSP）に基づいた重点セクターへの優先的な予算配分を行い、ドナーの協力を得つつその実施に取り組んでおり、教育をはじめいくつかのセクターで大きな成果を上げ始めている。2005年から5年間の第2期貧困削減戦略が完成間近となっており、引き続き、ドナーの協力を得つつ、その実施に取り組む計画である。
   
   
3. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、構造調整計画の実施に取り組んでいるタンザニアに対し実施するもので、この計画の一層の推進のために使用される。なお、本件は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。
   
   （参考）
   タンザニアは、総人口が3,700万人（2003年）で、一人当たり国民総所得が270ドル（2003年）である。