平成17年3月16日

1. わが国政府は、東ティモール民主共和国政府に対し、3億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月18日（金）、ディリにおいて、わが方旭英昭駐東ティモール国大使と先方、オリンピオ・ミランダ・ブランコ外務・協力副大臣（H.E. Mr. Olimpio Miranda Branco, Vice Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Democratic Republic of Timor-Leste）との間で行われた。
   
   
2. 東ティモールは、1999年8月のインドネシア政府による拡大自治提案の可否を問う直接投票において住民の約8割が独立を選択したが、その後の騒乱・破壊行為によりインフラの大部分が破壊された。その後、国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）の暫定統治の下、独立に向けた国造りが行われ、経済も大幅に回復したものの、2002年5月の独立以降、国際スタッフの大幅な減少などから、経済状況が再び悪化している。また、主な外貨収入源と見込まれるティモール海での本格的な石油生産が2004年から2007年に遅れる見通しとなったため、最貧国の一つとして引き続き国際社会からの支援に頼らざるを得ない状況にある。
   　こうした状況の中で、東ティモール政府は、経済発展による貧困の撲滅を目標として、「国家開発計画」および「中期支出計画」に基づき人材育成（教育）、保健、農業生産性の向上、行政の効率化、インフラの整備等に重点をおいた施策を実施するとともに、世界銀行主導による移行期支援プログラムにより設定された諸施策を実施している。
   
   
3. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、東ティモールの経済の安定がアジア・大洋州地域の安定にとって極めて重要との認識から、同国の経済構造改善努力を支援するものであり、東ティモール政府がその推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
   
   
4. なお、この無償資金協力は、2002年5月の東ティモール支援国会合においてわが国が表明した今後3年間で6,000万ドルを上限とする対東ティモール支援の一環として実施されるものであり、今回の無償資金協力により予定通りの支援を果たすこととなる。