平成17年3月8日

1. わが国政府は、国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）を通じ、「リベリアにおける帰還民過密地区における平和構築・和解の支援のための地域に基礎を置く再統合計画」（Community-Based Reintegration Programmes to Support Peace Building and Reconciliation in Heavily-Impacted Returnee Areas in Liberia）の実施に資することを目的として、3億1200万円の紛争予防・平和構築無償を供与することとし、このための書簡の交換が、3月8日（火）、アクラ（ガーナ）において、わが方内山浩二郎駐リベリア臨時代理大使（ガーナ常駐）と先方ゴーラム・アッバス国連難民高等弁務官リベリア事務所長代理（Mr. Golam Abbas、Acting representative for Liberia Office、UNHCR）の間で行われた。
   
   
2. リベリアにおいては、政権対立等を主因として1989年以降約14年にも渡り内戦が続いてきたが、03年8月、リベリア政府および反政府勢力等の間で包括和平合意が締結され、同年10月にはリベリア移行政権が発足、また、国連PKO（UNMIL：国連リベリアミッション）の展開等、和平に向け情勢が進展した。長い紛争の結果、基本的インフラの疲弊や児童兵の問題等深刻な人道状況が依然として続いており、わが国を含む国際社会の支援の結集が図られている、このような状況の中、内戦の激化により戦闘を逃れ、周辺国のギニア、シエラレオネ、コートジボワールに流入するリベリア難民の数も増大し、UNHCRによれば、2002年に入ってこれら3国に流入したリベリア難民は30万人に達していた。
   　2004年9月にガーナ、ギニア、シエラレオネおよびコートジボワール政府は、リベリア政府およびUNHCRとの間でこれら4カ国に滞在する約34万人のリベリア難民の本国送還（自発的帰還）に関する合意に署名した。同年10月1日よりUNHCRが帰還支援を開始し、同年12月始めまでに約15万人が帰還した。
   　本件協力を通じて、わが国は、国内外の避難民の帰還に際し、シェルターの建設等の再定住支援、地域の復興（学校の再建、診療所のリハビリ・建設等）等の支援を行うこととなる。
   
   
3. わが国は対アフリカ外交の3本の柱、「平和の定着」「経済成長を通じた貧困削減」および「人間中心の開発」をあげており、本計画を通じてリベリアの避難民再定住が促進され、リベリアにおける平和の定着が進むことにより、リベリアのみならず、西アフリカ地域の平和の定着にも貢献することが期待される。