平成17年3月8日

1. わが国政府は、ギニア共和国政府に対し、「食糧増産援助」および「予防接種拡大支援計画」の実施を目的として、総額4億4,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が3月8日（火）、ギニア共和国のコナクリにおいて、わが方富田嘉孝駐ギニア国大使と先方エラジ・ティエルノ・ハビブ・ディアロ協力大臣（Elhadj Thierno Habib DIALLO, Ministre de la Cooperation de la Republique de Guinee）との間で行われた。
   （1）「食糧増産援助」
   　供与限度額：2億円
   （2）「予防接種拡大支援計画」
   　（le projet d'appui au Programme Elargi de Vaccination）
   　供与限度額：2億4,800万円
   
   
2. （1）食糧増産援助
   　ギニアは、総労働人口の80％が農業に従事する農業国であり、農業開発による食糧の自給が国家の最優先課題となっている。しかしながら、農業基盤の未整備や伝統的農法による生産性の低さ、農業資機材の不足等が原因で、穀類の単位面積あたり収穫量はアフリカの平均よりも低い水準にある。このような状況のもと、ギニア政府は「農業開発計画」を策定し、この計画のための農業資機材（農業機械、肥料）の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。なお、今般の支援においては、農業資機材の購入に加えて、管理能力向上のためのキャパシティ・ビルディングも行う。
   
   （2）予防接種拡大支援計画
   　ギニアでは、5歳未満の乳幼児および妊産婦の死亡率が高く、特に1歳未満の乳児死亡率は、サブサハラ諸国の平均レベルを上回るほど劣悪な状況にあるが、これら高死亡率の主な原因となっている疾病は、全国的な予防接種活動を実施すれば短期に改善する見込みがあるものである。ギニア政府は、「国家開発計画（1997～2010年）」の中で保健部門にかかるインフラ整備を重要政策と位置づけ、予防接種率の向上、乳幼児死亡率の低下等を目指した予防接種活動の拡大・強化を図る感染症対策を重要課題として位置づけているが、厳しい財政状況から必要な資機材の不足に対処できていない。このような状況のもと、ギニア政府は、感染症の予防および予防接種体制の強化を目指す「予防接種拡大支援計画」を策定し、本計画に必要なワクチン、コールドチェーン機材等の調達のための資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）
   　ギニア共和国は西アフリカに位置し、総人口が850万人（2003年）で、1人当たりのG　NI（国民総所得）が410ドル（2002年）である。