平成17年3月5日

1. わが国政府は、ブルキナファソ共和国政府に対し、総額5億8,000万円を限度とする額の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力および食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が3月5日（土）（現地時間4日）、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、わが方平松武駐ニジェール臨時代理大使（コートジボワールにて兼轄）と先方エミール・イルブド駐コートジボワール・ブルキナファソ大使（Emile ILBOUDO, Ambassadeur Extraordinaire et Plenipotentiaire du Burkina Faso en Republique de Cote d' Ivoire）との間で行われた。
   （1）「ノン・プロジェクト無償資金協力」供与限度額：3億円
   （2）「食糧増産援助」供与限度額：2億8,000万円
   
   
2. （1）「ノン・プロジェクト無償資金協力」
   　ブルキナファソでは、1991年より世界銀行・国際通貨基金（IMF）の支援を受けつつ、経済構造改善計画に着手し、それ以降同計画の下で財政不均衡や国際収支の是正、民間部門の役割強化、公共部門の縮小等に努力してきており、これらの実施状況については、世界銀行・IMFのみならず他の国際機関、各援助国からも高く評価されている。今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、同国の構造改善計画の実施を支援するもので、ブルキナファソ政府が経済構造改革努力推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
   
   （2）「食糧増産援助」
   　ブルキナファソにおいて農業分野は、労働人口の約9割が従事し、国内総生産の4割を占める基幹産業であるが、農法は依然として天水農業が中心で降雨量等気象条件に左右されるため生産は不安定である。これに加え、農業の近代化は進んでおらず、肥料や農業機械等の資機材投入量も不十分のままである。このような状況の下、同国は農業開発計画を策定し、この計画の実施のための肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、今回の協力は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。
   
   

（参考)
　ブルキナファソは、総人口が1,300万人（2003年）で、一人当たり国民総所得が220ドル（2002年）の低所得国である。