平成17年3月4日

1. わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国に対し、4億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月4日（金）、アディスアベバにおいて、わが方泉堅二郎駐エチオピア国大使と先方メコネン・マニャゼワル財務・経済開発担当国務大臣（H. E. Mr. Mekonnen Manyazewal, State Minister of Finance and Economic Development）との間で行われた。
   
   
2. エチオピアでは、就業人口の85％、GDP（国内総生産）の45％を占める農業は最も重要な産業となっているが、天水依存型の伝統的営農方法のため、依然として生産性が低い状況が続いている。砂漠化が深刻な同国にとって、食糧の生産量を伸ばすためには単位当たり収量を上げることが不可欠であり、農業資機材（肥料）の投入が効果的である。このような状況の下、エチオピア政府は農業の生産性向上、食糧を安定的に確保するための、肥料の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この無償資金協力により、エチオピアの食糧生産が向上することが期待される。
   
   
4. なお、今回の協力は、シーアイランド・サミットG8行動計画におけるアフリカの飢餓への取り組みおよび2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。
   
   

（参考)
　アフリカ北東部（通称：アフリカの角）に位置するエチオピアは、総人口が6,600万人（2001年）で、一人当たり国民総所得が100ドル（2001年）の低所得国である。