アンゴラに対する無償資金協力（食糧増産援助）について
平成17年3月2日
- わが国政府は、アンゴラ共和国政府に対し、食糧増産援助の実施を目的として、2億円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月2日（水）、ルアンダにおいて、わが方佐野浩明駐アンゴラ臨時代理大使と先方マリオ・フェリス外務省アジア・オセアニア局長（Mr. Mario Feliz, Director of Asia and Oceania, Ministry of External Relations）との間で行われた。
- アンゴラ共和国は、農民の多くが小規模農家であり、十分な資金力を有していない。特に内戦終了後に帰還した国内避難民、国外避難民および除隊兵士にとって、農地は荒れ果てているうえ、鋤や鍬などの農具を失い、種子さえも入手できず生産手段が無い状況である。内戦終了後2年が経過し、帰還農民のなかには、十分な生産資機材が無く自分の食糧さえも自給できない状況である。
このような状況の下、アンゴラ政府は小規模農家の食糧生産のため、肥料の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- わが国は、食糧生産の向上を目指す開発途上国の自助努力を支援するため、食糧増産援助を通じて、必要な肥料や農業資機材を供与している。本無償資金協力により、アンゴラの小規模農家の食糧生産が向上することが期待される。
- なお、この無償資金協力は、第三回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカ支援の一環として実施されるものである。
（参考）
アンゴラは、南部アフリカに位置し、面積約125平方キロメートル（日本の3．3倍）、人口1360万人（2003年）、一人当たりのGNI（国民総所得）660米ドル（2002年、世銀）の国である。