ニジェールに対する無償資金協力（食糧援助ほか1件）について
平成17年2月26日
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わが国政府は、ニジェール共和国政府に対し、総額6億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助及び食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が2月26日（現地時間25日）、コートジボワール共和国のアビジャンにおいて、わが方平松武駐ニジェール臨時代理大使（コートジボワールにて兼轄）と先方アダム・アブドゥラエ・ダンマラディ駐コートジボワール・ニジェール大使（ADAM ABDOULAYE DAN MARADI, Ambassadeur Extraordinaire et Plenipotentiaire de la Republique du Niger en de la Republique de Cote d'Ivoire）との間で行われた。
（1）「食糧援助」 供与限度額：3億5,000万円
（2）「食糧増産援助」 供与限度額：3億円
- ニジェールにおける農業は、国内総生産（GDP）の40％を占め、総労働人口の87.8％が従事する基幹産業である。このため、同国政府は農業開発を社会経済開発の最重要課題の一つと位置づけている。しかしながら、国土の3分の2がサハラ砂漠に属しているため、耕作可能地は国土の僅か12％にすぎない。しかも、降雨に恵まれず、干魃やバッタ等の害虫被害に見舞われるなど、同国の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、食糧自給を達成するのは困難な状況にある。
このような状況の下、ニジェール政府は、食糧不足に伴う食糧（米）の購入に必要な資金について、わが国政府に対し無償資金協力を要請するとともに、国民全体への安定的な食糧供給を目的とした「食糧増産計画」を策定し、この計画のための農業資機材（農業機械、肥料）の購入に必要な資金につき、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
- なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
（参考）
ニジェールは、総人口が1,200万人（2003年）で、一人当たり国民総所得が170ドル（2002年）の低所得国である。