平成17年2月9日

1. わが国政府は、ケニア共和国政府に対し、10億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力)を行うこととし、このための書簡の交換が、2月9日（水）、ナイロビにおいて、わが方宮村智駐ケニア大使と先方ダウディ・ムウィラリア財務大臣（Hon. Mr. Daudi Mwiraria, Minister for Finance）との間で行われた。
   
   
2. ケニアにおいては、キバキ新政権が長期に亘る前政権（ケニア・アフリカ人国民同盟）の政策に疲れた国民の多大な期待を背負って発足し、公約に掲げた汚職対策、経済再建、初等教育の無償化等に、ムワイ・キバキ大統領およびその下で十分な権限を与えられた各大臣が積極的に取り組んできている。特に汚職対策に関しては、多くの国民から評価され、また信頼を得ており、更に、ドナー（援助国）からも一定の信頼を得ている。経済・財政再建のために鍵となるIMF（国際通貨基金）・世銀との関係改善についても、汚職対策の進展に伴い、融資再開の目途がつきつつある。このような中、前政権から引き継いだ赤字財政の再建は容易ではないものの、年率7％（公約では7％、その後4.7％に下方修正）の成長と50万人の新規雇用創出、法人税の削減（25％まで）、向こう3年間の増税凍結等を約束した経済再建策に取り組んでいるほか、2003年6月に発表した「経済再生戦略」では、マクロ経済の安定化、良い統治と関連政府機関の体制強化、インフラ整備・拡張、人的資源開発への投資促進を4本の柱としている。
   
   
3. 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、構造調整計画の実施に取り組んでいるケニア政府を支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
   
   
4. わが国は、ケニアの政治・経済改革に対する取り組みを高く評価しており、同国をアフリカにおけるわが国援助の重要国と位置付け、援助を実施している。なお、本件は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III)において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。
   
   （参考）
   　ケニアは、総人口が3,190万人（2001年）で、一人当たり国民総所得が340ドル（2001年）の低所得国である。