平成17年1月28日

1. わが国政府は、モンゴル国政府に対し、同国の経済構造改善努力の推進および債務問題を含む経済困難の緩和に寄与することを目的として、3億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、1月28日（金）、ウランバートルにおいて、わが方當田達夫駐モンゴル国大使と先方ツェンディーン・ムンフオルギル外務大臣（H.E. Mr. Tsendiin MUNH-ORGIL, Minister for Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. モンゴルは、世界銀行・国際通貨基金（IMF）との連携・協調の下、これまで着実に経済構造改善努力を実施してきた。しかしながら、近年の原油輸入価格の高騰に起因する物価上昇や同国の主要輸出産品であるカシミアなどの国際価格下落の影響により、経済は依然不安定な状況にある。さらに巨額の対露債務を解消したものの、本格的な対外公的債務の返済も大きな負担となっており、慢性的な財政赤字を抱えているモンゴル経済は非常に厳しい状況にある。このような状況の下、モンゴル政府は経済的困難からの脱却を図るために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この資金は、モンゴル政府により同国における経済構造改善努力の推進に必要な商品の輸入代金支払いのために使用される。
   
   （参考）モンゴルは、北東アジアに位置し、国土面積は156万4,100平方キロ（日本の約4倍）、総人口約248万人、一人当たりGNI（国民総所得）が477ドル（2003年）の低所得国（世銀ランク）である。