平成17年1月24日

1. わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国に対し、2億円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、1月24日（月）、アジスアベバにおいて、わが方泉堅二郎駐エチオピア国大使と先方ムル・ケツェラ財務経済開発担当国務大臣（Dr. Mulu Ketsela, State Minister of Finance Economic and Development）との間で行われた。
   
   
2. エチオピアでは、昨年来の干ばつの影響により深刻な食糧不足が続き、人口の20％にあたる約1400万人以上の人々が被害を受けている。また、穀物価格の高騰や多数の家畜に被害が出たことなどにより、国民の間で急性栄養不良が蔓延するなど食糧事情の悪化は更に深刻化している。
   　このため、エチオピア政府は、国際社会より食糧支援を受けるとともに、国内の資源を可能な限り食糧増産に振り向けるなど対応に努めているが、干ばつ被災民の飢餓の危機を克服するため、更なる支援を必要としている。
   　このような状況の下、エチオピア政府は干ばつ被害による食糧不足を解消するための小麦の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、エチオピア干ばつ被災民を対象に食糧事情の改善がはかられることが期待される。
   
   
4. なお、今回の協力は、シーアイランド・サミットG8行動計画におけるアフリカの飢餓への取り組みおよび2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議(TICAD III)において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。
   
   (参考)
   　アフリカ北東部（通称：アフリカの角）に位置するエチオピアは、総人口が6,600万人（2001年）で、一人当たり国民総所得が100ドル（2001年）の低所得国である。