平成17年1月22日

1. わが国政府は、ボリビア共和国政府に対し、「ノン・プロジェクト無償資金協力」および「日本・ボリビア友好橋改修計画（詳細設計）」の実施に資することを目的として合計10億2,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が1月22日（金）（現地時間21日）、ラパスにおいて、わが方白川光徳駐ボリビア国大使と先方ファン・イグナシオ・シーレス・デル・バジェ外務大臣（Dr. Juan Ignacio Siles del Valle, Minister of Foreign Affairs and Worship of the Republic of Bolivia）との間で行われた。
   
   （1）ノン・プロジェクト無償資金協力
   　　　供与限度額：10億円
   （2）日本・ボリビア友好橋改修計画（詳細設計）
   　　（Proyecto de Rehabilitacion de l Puente de la Amistad Boliviano-Japones）
   　　　供与限度額：2,300万円
   
   
2. （1）ノン・プロジェクト無償資金協力
   　ボリビアは、1998年末より経済不況に陥り、増大する失業対策、経済活性化や需要回復等が課題となっている。2002年8月に発足したサンチェス・デ・ロサダ政権は、「プラン・ボリビア」の下、生産性向上・競争力強化を通じた新たな経済開発政策の推進に努めたが、長引く経済危機に対する迅速で有効な対策をとりえないまま、財政赤字の拡大に至った。翌年10月には、天然ガスの対米輸出計画をきっかけとして発生した、先住民を中心とする貧困層による政府に対する抗議運動により、同大統領は退陣を余儀なくされた。その後、副大統領より繰り上がり就任したカルロス・メサ大統領は、貧困対策、国民との対話を優先課題とし、国内産業の振興による歳入増加につとめている。
   　また、貧困対策の面では、ボリビアは2001年3月にF－PRSP（貧困削減戦略ペーパー）の策定を完了し、世銀・IMF（国際通貨基金）により承認され、さらに現在、改訂版PRSPを策定中である。世界でPRSP等貧困削減への取り組みが展開される中で、同国は、一貫して重要な対象国として認識されている。
   　わが国は、ボリビアの経済安定化、復興計画を支援することは、同国の政治的安定のみならず、南米地域の安定の確保・維持に貢献するとの認識の下、同国の民主化促進と経済再建を積極的に支持している。
   　今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ボリビアの構造調整計画の実施を支援するもので、ボリビア政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
   
   （2）日本・ボリビア友好橋改修計画（詳細設計）
   　本件対象橋梁は、ボリビアの東西輸出回廊である国道4号線上に1964年にかけられた橋梁（橋長約280m、幅員約6．8m）であるが、床版の損傷、橋梁本体の一部破損等を含む老朽化や洪水への対策等が必要になっている。このため、近年増加する重積載車両の安全な通年交通の確保や流通の安定化を図るためには補強・補修といった改修が必要であり、そのために必要な資金につきわが国政府に対して要請越してきたものである。
   　本橋梁は改修後、日本・ボリビア間の友好関係の省庁としても活用されることが期待される。
   
   （参考）
   1. わが国は、拡大重債務貧困国イニシアティブの枠組みにおいて包括的な債務救済を受けるために必要な条件を満たした国に対し、従来からわが国が実施してきた債務救済のための無償資金協力に代えて、平成15年度からJBIC（国際協力銀行）の円借款債権を放棄する旨わが国政府より表明していたが、ボリビアはこのような表明に基づく債務救済措置（債務免除方式）の最初の適用国となり、昨年2月17日に債務救済措置（債務免除方式）のための交換公文に署名が行われた。
      
      
   2. ボリビアは南米の中心に位置する内陸国であり、人口は833万人、鉱業、農林業を主要産業としている。一人あたりの国民所得は900ドル（2002年、世銀）。