平成17年1月21日

1. わが国政府は、ホンジュラス共和国政府に対し、5億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、1月21日（金）（現地時間20日）、テグシガルパにおいて、わが方肥塚隆駐ホンジュラス国大使と先方レオニダス・ロサ・バウティスタ外務大臣（Dr. Leonidas Rosa Bautista, Secretary of State in the Office of Foreign Affairs of the Republic of Honduras）との間で 行われた。
   
   
2. ホンジュラスでは、高い人口増加率（92年から2002年で2.6％から3.3％）等により、一人あたりGDP（国内総生産）は長期にわたり停滞している。また98年に中米を襲ったハリケーン・ミッチは、国家経済に約36億ドルという未曾有の損害をもたらしており、現在一応復興したものの、依然として国際社会からの支援が必要となっている。
   　累積債務による元利支払いが毎年予算総額の約30％を占め、社会経済政策実施の上の大きな負担となっていたが、99年4月、ホンジュラス政府はIMF（国際通貨基金）との間で構造調整プログラム（ESAF）を締結し、パリ・クラブから3年間の債務支払凍結措置が認められた。しかしながら、2002年予算でも対外債務の占める割合は約13％となっており、早急にHIPCs（重債務貧困国）イニシアティブ適格国の承認を受け、債務削減を受けるべく取り組んでいる。
   　ホンジュラス政府は1999年12月に世銀・IMFより適格国の仮承認を受け、2000年7月にはディシジョン・ポイント（決定時点）の到達が認められた。2001年10月には貧困削減戦略ペーパー最終版が世銀・IMFに承認され、2004年2月には、新たな貧困削減・成長ファシリティー（PRGF）3カ年計画の署名をIMFとの間で行ったが、最終的な適用（コンプリーション・ポイント：完了時点）には達しておらず、到達は早くとも2005年になると予測されている。
   
   
3. 今回のノン・プロジェクト無償資金協力は、ホンジュラスの構造調整計画の実施を支援するもので、ホンジュラス政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
   
   （参考）ホンジュラスは中米5カ国の一つ。人口は704万1千人で、農林牧畜業を主要産業とする。一人あたりのGNP（国民総生産）は992ドル（世銀、2002年）