平成16年12月22日

1. わが国政府は、国際連合食糧農業機関（FAO）を通じ、ハイチ共和国における食糧自給を高める事業に関し、4,800万円（約43万6,000ドル）の食糧増産援助を行うこととし、このための書簡の交換が、12月22日（金）ローマにおいて、わが方松原亘子駐イタリア国大使と先方デヴィッド・ハチャリックFAO事務次長（Mr. David HARCHARIK,　Deputy Director General）との間で行われた。
   
   
2. ハイチ共和国では、本年2月の反政府勢力による武装蜂起に伴い、国内移動が困難となり、反政府勢力下におかれた約半分の国土では、農作物を含む物資の流通が停止した。5月末には南東部において発生した洪水により甚大な作物の被害が生じ、他方、北西部地域では深刻な旱魃が発生した。さらに、9月にはハリケーン「ジーン」による被害により2000人以上が死亡し、30万人以上が被災者となった。北西部だけでも、農地、灌漑施設、家畜などの農業インフラに推定2,000万ドル以上の被害が生じた。
   
   
3. 政情不安、旱魃、洪水、ハリケーンの多重的災害により、農民の食糧自給能力は著しく低下している。他方、各国からの緊急支援が集まり、また、被災民が緊急事態から次第に平静を取り戻す中で、彼らの自立回復を促す支援が必要となっている。このような観点から、FAOはハイチ北西部（北西県およびアルティボニット県）の農民を対象に、食糧自給力を高めることを目的として穀物及び野菜の種子と農機具を配布する事業を策定し、わが国に対し協力を求めていた。
   
   
4. 同事業へのわが国の支援が同国被災民の食糧自給と自立回復を促し、内政・経済の安定に貢献することが期待される。