平成16年12月15日

1. わが国政府は、ガーナ共和国政府に対し、5億円の無償資金協力(ノンプロジェクト無償資金協力)を行うこととし、このための書簡の交換が、12月15日（水）、アクラにおいて、わが方浅井和子駐ガーナ国大使と先方アクフォ・アドゥ外務大臣（Mr. Akufo-Addo, Minister of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. ガーナ経済は、農業・鉱業等に依存する典型的な一次産品依存型であり、特にカカオ、金が主な輸出品となっているため国際貿易の影響を受けやすい環境にある。このため、一次産品の国際価格低迷等の影響を受け経済情勢は悪化したが、1983年に世銀・国際通貨基金（IMF）の構造調整政策に基づく「経済復興計画（ERP）」を策定した後は、年平均5％の成長率を記録した。しかし、90年代後半に入ってからは国際市況の影響を受け成長率は上下動を繰り返し、特に1999年には主要輸出産品の国際価格の低迷と原油価格の上昇により再び厳しい経済運営を迫られることとなった。そのような中、民主的な選挙を経て、2001年1月に誕生したクフォー新政権は、同年3月に重債務貧困国（HIPCs）イニシアティブに基づく債務救済措置の適用を申請することを決定した。新政権は、債務救済により利用可能となった資金を基に、国内債務の返済を進めると同時に、貧困削減に積極的に取り組んでいる。また、2003年よりガーナ貧困削減戦略ペーパー（GPRS）が作成され、現在同戦略で重要課題とされた民間セクターの育成、農業部門の生産性の向上などを軸とした国内経済の復興を目指している。
   
   
3. 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、構造調整計画の実施に取り組んでいるガーナに対し支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
   
   （参考）
   1. ガーナは、総人口が2,090万人（2003年）で、一人当たり国民総所得（GNI）が270ドル（2002年）の低所得国である。
      
      
   2. わが国は、ガーナの政治・経済改革に対する取り組みを高く評価しており、同国をアフリカにおけるわが国援助の重要国と位置付け、援助を実施している。なお、本件は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。