平成16年12月8日

1. わが国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、5億円の無償資金協力(ノンプロジェクト無償資金協力)を行うこととし、このための書簡の交換が、12月8日（水）、アディスアベバにおいて、わが方泉堅二郎駐エチオピア国大使と先方ムル・ケツェラ財務経済開発担当国務大臣（Dr. Mule Ketsela, State Minister of Finance Economic and Development）との間で行われた。
   
   
2. エチオピア国は従来から世銀・IMF（国際通貨基金）と連携・協調の下、構造調整計画を実施しており、1992年に国際金融機関から受けた構造調整融資により民間部門への外貨割当てによる国内産業が活性化、インフレ率の抑制等の政策により経済成長率が上向くなど、同国経済は概ね順調な推移を記録した。その後エリトリアとの国境紛争により一時経済は停滞したが、2000年12月にエリトリアとの和平協定が成立すると世銀・IMFを中心に戦後復興計画が進行し、既に決定した世銀からの400万ドルの融資に加え、IMFから2001年3月よりPRGF融資を受け、2002年7月の暫定貧困削減戦略ペーパー（I-PRSP）が承認された。現在は、完了時点到達を目指して、昨年10月に成立したF－PRSPの実現に向けて、世銀と協調しながら、ガバナンスおよび財政収支の改善に取り組んでいる。
   
   
3. 今回のノンプロジェクト無償資金協力は、構造調整計画の実施に取り組んでいるエチオピアに対し支援するもので、この計画の一層の推進に必要な商品を購入する代金の支払いのために使用される。
   
   （参考）
   1. エチオピアは、総人口が6,600万人（2001年）で、一人当たり国民総所得が100ドル（2001年）の低所得国である。
      
      
   2. わが国は「アフリカの角」地域の中心に位置するエチオピア国の安定と発展は同国のみならず、不安定要素を抱える同地域およびアフリカ全体の安定と発展に繋がるものと認識し、「エ」国をDAC新開発戦略の重点国と位置付け、援助を実施している。なお、本件は、第3回アフリカ開発会議(TICADIII)において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。