平成16年11月18日

1. わが国政府は、カンボジア王国政府に対し、「プノンペン市電力供給施設整備・拡張計画」および「主要幹線道路橋梁改修計画」の実施に資することを目的として総額10億1,100万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、11月18日（木）、プノンペンにおいて、わが方？橋文明駐カンボジア王国大使と先方ハオ・ナムホン副首相兼外務国際協力大臣（H. E. Mr. HOR Namhong, Deputy Prime Minister, Minister of Foreign Affairs and International Cooperation）との間で行われた。
   
   
   （1）「プノンペン市電力供給施設整備・拡張計画」
   （the Project for the Upg rading and Extension of Electricity Supply Facilities in Phnom Penh）
   3億5,900万円
   （2）「主要幹線道路橋梁改修計画」
   （the Project for Rehabilitation of Bridgesalong the Main Trunk Roads）
   1億5,200万円
   （3）「セクタープログラム無償資金協力」
   5億円
   
   
   
2. （1）「プノンペン市電力供給施設整備・拡張計画」
   　カンボジアにおいては、大規模な水力・火力発電設備が不在の中で小規模で燃料費の高いディーゼル発電機が建設されて来たこと、首都プノンペンの発電設備の約5割（72MW）を占める独立系発電事業者からの電力購入費が高額であること等から、同国の電気料金はアジア地域で最も高い水準にあり、経済発展を阻害する要因の一つとして危惧されている。
   　このような状況を受けてカンボジア政府は、電力公社が首都に所有する基幹発電所たるC5発電所において、わが国の無償資金協力（1993年～1994年度）による既設ディーゼル発電設備（5MWx2台）の燃料をディーゼル油からより安価な重油へ転換する計画を策定し、わが国の無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、C5発電所の発電原価が約20％低減されるとともに、右に伴って節減される費用が首都圏における電気料金の引き下げや未電化地域への配電線延長に活用されることによって、社会的弱者である貧困層の生活レベルの向上に寄与することが期待される。
   
   （2）「主要幹線道路橋梁改修計画」
   　カンボジアの幹線国道は首都プノンペンを中心として放射状に展開しているが、1970～1980年代の内戦時に維持管理が行われず、また、洪水被害や爆撃・地雷による破壊等により大規模な損壊を被った。内戦終了以降、わが国を始めとするドナー国や国際金融機関の融資により復旧・改修が進められて来ているが、幹線国道とその上に在る橋梁の整備は引き続き同国政府の重点施策の一つとなっている。
   　首都から北部へ伸びる国道6A号線の起点に在るチュルイ・チョンバー橋は1960年～1963年にわが国の経済協力により建設された後、内戦で破壊された中央部分が1992～1993年度無償資金協力により復旧されたことから、現地では「日本橋（スピアン・チャポン）」と呼ばれ親しまれているが、橋桁の伸縮装置の損傷、路面の劣化による段差等のために走行性が悪化し、交通に支障をきたしている。このような状況を受けてカンボジア政府は、橋の補修工事のための計画を策定し、わが国の無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、チュルイ・チョンバー橋の走行性が改善されて、首都プノンペン周辺の交通渋滞が緩和されるとともに、振動・排気ガス・騒音等が減少すること、及び橋の今後の耐用年数が5年から20年程度へと伸びることが期待される。
   
   （3）「セクタープログラム無償資金協力」
   　カンボジアにおいては1991年のパリ和平協定調印により内戦が終結し、ようやく国際社会の支援が本格化し、1993年の総選挙以降1996年まで高い経済成長率を記録したものの、その後の政変、アジア経済危機により、外国からの援助や投資、観光収入が減少し、経済の悪化が顕著となった。1998年の第2回総選挙後、内政が安定するに伴い、同国経済は再び回復基調を示しているが、2000年の大規模な洪水被害、恒常的な貿易赤字等により依然厳しい状況にある。
   　このような状況の中、カンボジア政府は1999年10月より世銀・国際通貨基金（IMF）との合意の下で経済構造改革を推進しており、司法改革、公務員改革と地方分権、財政改革、汚職追放等の諸課題に取り組んでいる。
   　わが国はカンボジアへの最大援助国であるのみならず、これまで同国に対する国際支援の調整・枠組み作りにも積極的に貢献してきており、同国の和平及び復興の成果を後戻りさせないためにも、同国政府の改革努力に対して引き続き積極的な支援を行っていくものである。
   　今回のセクタープログラム無償資金協力は、カンボジアの構造調整計画の実施を支援するためのものであり、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
   
   （参考）カンボジア王国は、東南アジアに位置し、人口1,380万人、国民1人あたりのGNI（国民総所得）は280ドルである。