平成16年11月16日

1. わが国政府は、スリランカ民主社会主義共和国政府に対し、8億円の無償資金協力（ノンプロジェクト無償資金協力）を行うこととし、このための書簡の交換が、11月16日（火）、コロンボにおいて、わが方須田明夫大使と先方ジャヤスンダラ財務計画省次官（Dr. P. B. Jayasundera, Secretary, Ministry of Finance and Planning）との間で行われた。
   
   
2. スリランカは、20年以上にわたり、政府とタミル・イーラム解放の虎（LTTE）の紛争が続いていたが、2002年2月に停戦合意が締結され、同年9月から和平交渉が開始されるなど、和平プロセスが継続している。このような状況の下、同国は中長期的な経済政策を策定し、雇用の創出、資源の再配分、公的債務の削減等の実施を通じて、民間市場経済の活性化を図り、国内生産を高めて経済発展を目指す経済構造調整を進めている。また、スリランカは伝統的に農業国であるが、その収入の不安定さと地域産業の脆弱性により地方農村部には貧困層が多いことから、PRSP（貧困削減戦略ペーパー）を基軸に、地方農村の再開発計画、地方における産業の起業等による雇用創出等を図る等の国内経済の構造改善を進めていく必要がある。
   
   
3. 今回の協力は、スリランカ経済の安定は南西アジア地域の安定に多大な影響を与えるとの認識から、同国の経済構造改善努力を支援するためのものであり、具体的には、スリランカ政府が経済構造改善を推進するために必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。
   
   
4. なお、この無償資金協力は、平成15年6月の「スリランカ復興開発に関する東京会議」において、わが国が表明した今後3年間で10億ドルを上限とする対スリランカ支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）スリランカは、インド洋に位置し、人口は約1901万人、一人当たりGDPは872米ドルの国である。