平成16年11月2日

1. わが国政府は、ケニア共和国政府に対し、「地方給水計画（第1期）」（the Project for Rural Water Supply） の実施に資することを目的として、2億7,900万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、11月2日（火）、東京において、わが方町村信孝外務大臣と先方チラウ・アリ・ムワクウェレ外務大臣（Hon. Chirau Ali Mwakwere, Minister for Foreign Affairs of the Republic of Kenya）との間で行われた。
   
   
2. アフリカ東岸に位置するケニアは、低所得国の一つであり、コーヒー、茶、園芸作物などの農産物生産を中心とする農業国である。また、ケニアは乾燥・半乾燥地域が国土面積の約83パーセントを占めており、同地域においては、特に乾期における水不足と、質の悪い天然水を利用せざるをえないことに起因する水因性疾患の発生が問題となっている。そのため、現在の国家目標である「富と雇用のための経済再生戦略（2003－07年）」においても、安全な水供給の拡大は重点項目の一つとされている。特に今回の対象地域である4県（マチャコス県、キツイ県、ムウィンギ県、マクエニ県）は、同国の乾燥・半乾燥地域の中でも、水供給に関する状況が特に劣悪である。例えば4県住民の安全な水へのアクセス率も、4県平均27.6％と、全国平均（43.3％）と比べて著しく低い。
   
   
3. このような状況の下、ケニア政府は、上記4県において、給水施設の整備に必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請したものである。全体計画の1期目に当たる今回のプロジェクトでは、同4県において、給水施設の掘削工事（ハンドポンプ型24基、水中ポンプ型42基、風車式ポンプ型5基）、上部工建設工事（ハンドポンプ型24基）、改修工事（湧水施設1基）、関連機材（車輌、バイク、電気探査機器等）の供与、及び給水施設の管理指導に必要なソフト・コンポーネントを実施する。
   
   
4. この計画の実施により、同地域において、安定的に安全な水にアクセスが可能となる給水人口が約1.5万人増加するとともに、住民の給水アクセス距離（ハンドポンプまたは給水栓までの平均距離）が平均1.7km短縮されるなどの効果が期待される。
   
   
5. なお、今回の協力は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）
   　ケニアは、総人口が2,868万人で、一人当たりGNI（国民総所得）が400ドル（2001年）　の低所得国（世銀ランク）である。