平成16年10月29日

1. わが国政府は、シエラレオネ共和国における「小児感染症予防計画」（the Project for Infectious Disease Prevention for Children）の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、1億3,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が10月29日（金）、フリータウンにおいて、わが方浅井和子駐シエラレオネ国大使（ガーナにて兼轄）と先方アボウバクリー・トール駐シエラレオネ・ユニセフ常駐代表（Mr. Aboubacry Tall、Representative of the United Nations Children's Fund（UNICEF）office in Sierra Leone）との間で行われた。
   
   
2. シエラレオネにおいては、長期にわたる内戦、低迷する経済状況の影響のため、政府は十分な医療サービスを提供することが困難な状況にある。このため、保健衛生指標は世界でも最悪であり、乳児死亡率、5歳未満児の子供の死亡率は世界で最も高い。主な死亡原因は、マラリア、下痢、はしかなどの感染症と栄養失調にあるといわれている。一方、1999年に政府と反政府側との和平合意、2002年5月に大統領・国会議員選挙が成功裡に実施される等、民主化が進むとともに治安が回復しており、内戦により発生した難民、国内避難民の帰還が順調に進行しており、保健・医療分野の充実が重要視されている。
   　このような状況のもと、ユニセフとシエラレオネ保健省は、ワクチン接種により予防可能な病気、マラリアおよび栄養失調による子どもたちの死亡率を低下させる計画を策定し、定期的な予防接種の拡充や蚊帳の配布を実施しているものの、必要なワクチン、コールドチェーン関連機材、蚊帳等が不足していることから、わが国政府に対し、これらの調達に必要な資金につき、無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、5歳未満児約18万人や妊産婦約5万5千人を中心とした感染症対策に資することが期待される。
   
   
4. なお、今回の協力は、世界からポリオを撲滅するためわが国が表明した約8,000万ドルの支援の一環として供与するものであるとともに、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）
   　シエラレオネは、総人口が約500万人（2003年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が140ドル（2002年）の低所得国（世銀分類）である。