平成16年9月17日

1. わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し、「市民警察化支援計画」（the project for Enhancement of the Civilian Police）の実施に資することを目的として、5億1,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、9月17日（金）、ジャカルタにおいて、わが方飯村豊駐インドネシア国大使と先方ヘリヤント・スープラプト外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Herijanto Soeprapto, Director General of Asia Pacific and Africa, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
2. インドネシア国家警察は、従来国軍の傘下におかれ、国軍と共に国内の治安維持の任にあたってきたが、昨今の民主化の流れの中で2000年に国軍から分離し、国内治安維持の一義的責任を負うこととなった。同警察は、独立した治安維持機関としての責任を果たすべく、関係法令の整備、組織改編、体制増強等の改革を始めるとともに、同年わが国に対して警察改革への支援を要請してきた。わが国は、この要請に応え、2001年以降これまでに、国家警察長官アドバイザー等各種警察専門家を派遣しての技術協力、毎年多数のインドネシア警察官をわが国に受け入れての研修を行ってきている。
   　わが国の技術協力プロジェクト「市民警察活動促進プロジェクト」（2002年8月開始）の舞台であるブカシ警察署においては、各現場警察官に無線機を所持させて、警察官一人一人が効果的な相互連携を確保しつつ治安上のニーズに適切に対応できるよう無線通信システムを構築する必要がある。また、ブカシ警察署（上記プロジェクト）に現場鑑識専門家、国家警察本部に薬物対策専門家を派遣し一定の成果を上げていることから、この技術を全国的に定着させる必要がある。
   　このような状況の下、インドネシア政府は、ジャカルタ警視庁とブカシ署及びブカシ署管内の無線通信システムの構築、ジャカルタ警視庁および主要警察署における現場鑑識機材、薬物対策機材の調達に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、市民警察（市民の信頼を得た市民のための警察）に向けた警察改革の推進に大きく寄与することが期待される。
   
   （参考)インドネシアは、面積約190万5,000平方キロ、人口2億1,990万人（2003年）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）約710米ドル（2002年）である。