平成16年9月14日

1. わが国政府は、国際連合食糧農業機関（FAO）を通じ、チャド、マリ、モーリタニアにおける砂漠バッタ対策に対し、3億3,000万円の食糧増産援助を行うこととし、このための書簡の交換が、9月14日（火）ローマにおいて、わが方松原亘子駐イタリア国大使と先方デヴィッド・ハチャリックFAO事務次長（Mr. David HARCHARIK,　Deputy Director General）との間で行われた。
   
   
2. 2003年夏期における北西アフリカにおける多量の降雨により「砂漠バッタ」が異常繁殖し、2004年6月から7月にかけてサヘル地域（サハラ砂漠南部）にまで移動し、各国において農作物等に甚大な被害が出ている。
   
   
3. FAOはこのような事態に対処するため、最も事態の深刻なチャド、マリおよびモーリタニアのバッタ対策事業を実施するために、わが国に対し今回の事業への協力を要請した。同事業では、バッタを駆除するための殺虫剤等の散布を行うと同時に、環境への配慮の観点から1年間かけて散布後のモニタリングを行い、さらには、バッタの発生を早期に察知しコントロールするシステムや殺虫剤の散布に代わる対策に関する調査を3年間かけて行う予定である。
   
   
4. わが国は、平成14年12月の食糧増産援助に関する抜本的な見直しを通じ、農薬については適正使用および環境配慮の観点から、国際機関が責任をもって供与する場合以外は原則として供与しない立場をとっているが、今回の砂漠バッタによる事態の深刻さおよびFAOによる慎重な事業計画を踏まえ、支援を行うこととしたものである。今回の支援を通じて、チャド、マリ、モーリタニア、さらには他の北西アフリカにおける農作物への被害が軽減されることが期待される。