平成16年8月27日

1. わが国政府は、カメルーン共和国に対し、「第三次小学校建設計画（第1期）」（le projet de construction d'ecoles primaires （Phase III）） の実施に資することを目的として、7億9,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月27日（金）、ヤウンデにおいて、わが方國枝昌樹駐カメルーン国大使と先方マルタン・オクダ経済・計画・国土整備大臣（Martin OKOUDA, Ministre des Affaires economiques, de la programmation et de l'amenagement du territoire）との間で行われた。
   
   
2. カメルーンは250を越える多様な部族から構成されており、仏語系住民と英語系住民が共存している。同国では国民教育の充実を経済社会開発の担い手の育成との観点から、国民国家としての統一を図るために重視している。しかしながら、厳しい財政事情のため教育施設の整備は停滞したために、生徒数の増加に対する教室の不足および過密状況が深刻化している。また、同時に既存施設の老朽化が進んでおり、教育環境の悪化が著しくなっている。
   　このような状況の下、カメルーン政府は、中央、南部、南西、最北、北部州の中で特に過密状態や施設老朽化による教室不足が著しい10都市における教室および付属施設の建設並びに家具・教育用機材の整備等を目的とする「第三次小学校建設計画」を策定し、この計画の実施に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　今回は、1期目として中央州および南部州の11サイト138教室の建設および教育機材の供与等を行うものである。
   
   
3. この計画の実施により、対象サイトで学んでいる67,000人の就学環境が改善され、学習効果の向上に貢献することが期待される。なお、わが国はこれまでもカメルーンの小学校建設に協力してきており、カメルーンでは「日本の学校」と呼ばれ好評を博している。
   
   
4. なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）
   　カメルーンは、アフリカ中部に位置し、47万5,500平方kmの国土を有しており、総人口が1,544万人、一人当たりGNI（国民総所得）が560ドル（2002年）の低所得国（世銀ランク）である。