平成16年8月17日

1. わが国政府は、ナイジェリア連邦共和国政府に対し、「小学校建設計画（第1期）」（The Project for Construction of Additional Classrooms for Primary Schools）の実施に資することを目的として、3億700万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月17日（火）、アブジャにおいて、わが方松井啓駐ナイジェリア国大使と先方ファビアン・オスジ教育大臣（Prof. Fabian Osuji, Ministry of Education）との間で行われた。
   
   
2. ナイジェリア政府は、「基礎教育普遍化計画」を策定し、基礎教育100％、非識字撲滅を目標として、9年間の基礎教育（初期および前期中等教育）の無償義務化、質的改善、教員養成の改善等に必要な施策を実施している。こうした中で、近年の全国の初等教育就学人口の年間増加率は、14.0％という高率な伸びを示している。しかしながら、ナイジェリアの多くの小学校施設は、老朽化が進んでいる上に著しく不足しているとともに、財政的な理由から、初等教育就学人口の急増等にともなう施設整備には対応ができない状況である。
   　このような状況の下、ナイジェリア政府は、特に教室不足が顕著なナイジャー州、プラトー州、カドゥナ州において、教室及びその他関連施設を整備するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、対象地域の教室不足が改善されるとともに、男女別のトイレや給水施設が整備され、教育環境が向上し、約4万人の子どもたちに裨益するとともに、女子の就学率が向上することが期待される。
   
   
4. なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）ナイジェリアは西アフリカに位置する人口約1億2,400万人の原油輸出国であり、1人あたりGNI（国民総所得）は290ドルと低い水準にある。