ナイジェリアの「小児感染症予防計画」のためのユニセフに対する無償資金協力について
平成16年8月2日
- わが国政府は、ナイジェリア連邦共和国における「小児感染症予防計画」（the Project for Infectious Disease Prevention for Children）の実施に資することを目的として、国連児童基金（ユニセフ）に対し、5億100万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が8月2日（月）、アブジャにおいて、わが方松井啓駐ナイジェリア国大使と先方スタンリー・ホール駐ナイジェリア・ユニセフ事務所上席プログラム担当官（Mr. Stanley Hall, Senior Project Officer, the UNICEF in Nigeria）との間で行われた。
- ナイジェリアの予防接種は、1996年以降は援助国の援助が本格的に再開され、それに伴いポリオの発症に対するモニタリング体制が整備されたこともあり、乳幼児のポリオの発生件数は1998年の312件から2002年の201件と減少したが、2003年には接種率の低い北部を中心に再び355件に増加した。ナイジェリアはアフリカで最も人口が多く、また人口移動も盛んであるため、他国への感染を防ぐ意味でも、乳幼児に対するワクチン全国一斉投与（NID）の継続した実施が必要とされている。また、麻疹や破傷風等の感染症の予防接種については、ワクチンが不足し、コールドチェーン機材は老朽化や故障がみられ、予防接種率が思うように上昇していない。更に、乳幼児の主要な死亡原因であるマラリア等への対策の必要性も高い。
このような状況の下、ナイジェリア政府およびユニセフは、NID実施に必要なポリオワクチン、ワクチン通常接種強化に必要なコールドチェーンおよび医薬品の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- この計画の実施により、5歳未満児を対象とした約1,700万回分のポリオ・ワクチン投与が可能となるとともに、妊産婦および子供に対するマラリア予防に資することが期待される。また、老朽化していた既存コールドチェーン機材の更新等により、予防接種の地方部へのきめ細やかな実施が可能になる。
- なお、本件は、世界からポリオを撲滅するためわが国が表明した約8,000万ドルの支援の一環として供与するものである。また、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
（参考）
ナイジェリアは西アフリカに位置する人口約1億2,400万人の原油輸出国であり、1人あたりGNI（国民総所得）は290ドルと低い水準にある。