平成16年7月30日

1. わが国政府は、ガーナ共和国における「小児感染症予防計画」（the Project for Infectious Disease Prevention for Children）の実施に資することを目的として、ユニセフ（国連児童基金）に対し、1億1,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が7月30日（金）、アクラにおいて、わが方浅井和子駐ガーナ国大使と先方ドロシー・ロズガ駐ガーナ・ユニセフ代表（Ms. Dorothy Rozga, Representative of the UNICEF Office in Ghana）との間で行われた。
   
   
2. ガーナ政府は、WHO（世界保健機関）アフリカ地域事務所の地域戦略を踏まえ、ユニセフ等国際機関、ドナー国およびNGO（非政府組織）の支援を受けて、1996年から6年間にわたってポリオの全国一斉投与（NID）を実施している。これまでのNIDでは100％近い接種率を記録しており、その成果により2001年にはポリオ発生は見られなくなったが、2003年には外部からのポリオの流入により再び8件が確認された。このため、2004年はNIDを年4回実施することが必要とされている。
   　また、ガーナでは、マラリアも深刻な問題であり、5歳以下の子供の22％が感染していると推定され、同国政府は蚊帳による予防を中心とするマラリア対策に取り組んでいる。
   　こうした状況の下、ガーナ政府およびユニセフはNID実施に必要なポリオワクチンおよび蚊帳の調達等に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、5歳未満児を対象とした約600万回分のポリオワクチンが供与される。また、5歳未満児および妊産婦に対し、約7万帳の蚊帳が供与され、マラリアの予防対策に資することが期待される。
   
   
4. なお、今回の協力は、世界からポリオを撲滅するためわが国が表明した約8,000万ドルの支援の一環として供与するものであるとともに、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD II）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）
   　ガーナは、総人口が2,090万人（2003年）で、一人当たりGNI(国民総所得)が270ドル（2002年）の低所得国(世銀分類）である。