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東ティモールにおける「ディリ電力復旧計画」に対する無償資金協力について

平成16年7月9日

  1. わが国政府は、東ティモール民主共和国政府に対し、「ディリ電力復旧計画」(the project for Rehabilitation of Power Supply in Dili)の実施に資することを目的として、5億2,800万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、7月9日(金)、ディリにおいて、わが方旭英昭駐東ティモール国大使と先方オリンピオ・ミランダ・ブランコ外務・協力副大臣(H.E. Mr. Olimpio Miranda Branco, Vice Minister of Foreign Affairs and Cooperation of the Democratic Republic of Timor-Leste)との間で行われた。

  2. 東ティモールでは、1999年の騒乱に伴う破壊活動により、社会基盤となるインフラ設備の7割が破壊された。その後、国連による暫定統治を経て2002年5月20日に独立を果たし、国際社会による支援のもとで国家運営を実施している。
     首都ディリにおける唯一の発電所であるコモロ発電所については、わが国の緊急無償「コモロ発電所改修計画」(2000年度、UNDP(国連開発計画)に拠出)により応急の措置は取られているが、ベース用発電機は老朽化により発電出力が低下し、総発電定格出力13.68MWに対して総可能発電出力が9.0MWに低下している。そのため、設備の定期点検時には計画停電で当面は対処しているが、今後増加が予想される電力需要に対応できないおそれがある。
     このような状況の下、東ティモール政府は、コモロ発電所内に発電設備(4MW1台)を新設し、発電出力を増強するために必要な資金につき、わが国に対し無償資金協力を要請してきたものである。

  3. この計画の実施により、ディリ市およびリキサ県の一部地域(約13万5千人)の年間停電時間が現在の1,200時間から約120時間短縮される。

    (参考)
     東ティモールは、面積約1万5,000平方キロ(長野県程度)、人口約80万人(2003年)、人口1人当たりのGNI(国民総所得)約490米ドル(2002年)の低所得国(世銀ランク)である。
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