平成16年6月29日

1. わが国政府は、フィリピン共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」（2件）の実施に資することを目的として、総額5億4,300万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月29日（火）、マニラにおいて、わが方高野幸二郎駐フィリピン国大使と先方ドミンゴ・アルバート外務長官（H.E. Ms. Delia Domingo Albert, Secretary of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
   （1）「人材育成奨学計画」（平成16年度選考・17年度来日学生分）
   （the Project for Human Resource Development Scholarship）
   　供与限度額（国庫債務負担行為）　　3億7,200万円
   　（平成16年度　　　 5,000万円）
   　（平成17年度　　1億6,100万円）
   　（平成18年度　 　　9,600万円）
   　（平成19年度　　 　6,500万円）
   
   
   （2）「人材育成奨学計画」（平成15年度以前選考学生分）
   　供与限度額　　1億7,100万円
   
   
2. フィリピン政府は、「貧困に対する戦いに勝利する」ことを政策目標として掲げ、2001年には「新中期国家開発計画」（2001年から2004年）を策定し、市場経済の活用、自由化等の路線は継承しつつ、貧困削減と所得分配の改善により発展と成長を図ることとしている。この同計画では、そのための手段として、農業近代化等を中心とする地方開発の加速化、教育、保健、福祉、住宅供給等の弱者に対する基本的社会サービスの提供、持続的インフラ開発、国際競争政策の推進、マクロ経済の安定確保およびガバナンスの向上を中心的課題として位置づけるとともに、フィリピンが持続可能な経済発展を達成するために、開発計画策定を含む行政能力の強化、関係機関との相互調整能力の強化等、公共セクターにおいて指導的な役割を担う人材の育成を喫緊の課題としている。
   　このような状況の下、フィリピン政府は、経済、経営、公共政策等の分野における人材育成を図るため「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、この計画は、フィリピンの将来を担う若手行政官等約60名（新規選考20名、継続40名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
   
   
3. この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、フィリピンが抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・フィリピン両国間の友好関係の架け橋となることが期待される。
   
   （参考）
   　フィリピン共和国は、東南アジアに位置し、7,100を超える島から構成されている。人口7,650万人、国民1人当たりのGNI（国民総所得）は945ドル（2001年）である。