平成16年6月28日

1. わが国政府は、ギニア共和国に対し、「中部ギニア農村飲料水供給計画（第1期）」（le projet d'approvisionnement en eau potable dans la region rurale de la Moyenne Guinee）の実施に資することを目的として、5億4,600万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月28日（月）、コナクリにおいて、わが方富田嘉孝駐ギニア国大使と先方エラジ・ティエルノ・ハビブ・ディアロ協力大臣（Elhadj Thierno Habib DIALLO, Ministre de la Cooperation de la Republique de Guinee）との間で行われた。
   
   
2. ギニアは「西アフリカの給水塔」と呼ばれるほど降水には恵まれている反面、飲料水の供給事情は悪く、雨水や手掘りの浅井戸・河川・溜まり水などの汚染された水を飲料水に使用せざるを得ず、さらに乾期にはこれらの水源も枯渇するという厳しい環境である。これらの非衛生な水を利用している住民の間では、寄生虫や細菌による感染症が蔓延し、5歳以下の幼児死亡率は1,000人中167人（1999年）と非常に高い。
   　このような状況を改善するため、ギニア政府は「村落給水長期国家計画（1995年策定）」等に沿って地方給水施設整備を進めており、この実施のためにギニア政府はドナーの協力を呼びかけている。
   　このような状況の下、ギニア政府は、同国家計画を実現するため、今日まで他ドナーの介在が少なく村落給水開発が遅れている中部ギニア地方を対象とした「中部ギニア農村飲料水供給計画」を策定し、同計画に必要な給水施設建設および関連機材調達のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画の実施により、対象地域村落民9万2,000人が衛生的で安全な水の利用が可能となり、水因性疾患の減少に貢献することが期待される。
   
   
4. なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）
   　ギニアは、アフリカ西部大西洋沿岸に位置し、24万5,857平方km（本州の広さとほぼ同じ）の国土を有しており、総人口が740万人、一人当たりGNI（国民総所得）が410ドル（2001年）の低所得国（世銀ランク）である。