平成16年6月25日

1. わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し、「人材育成奨学計画」（2件）の実施に資することを目的として、総額7億2,100万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月25日（金）、ジャカルタにおいて、わが方飯村豊駐インドネシア国大使と先方マカリム・ウィビソノ外務省アジア太平洋・アフリカ総局長（Mr. Makarim Wibisono, Director General of Asia Pacific and Africa, Department of Foreign Affairs）との間で行われた。
   
   
   （1）「人材育成奨学計画」（平成16年度選考・17年度来日学生分）
   (the Project for Human Resource Development Scholarship）
   供与限度額（国庫債務負担行為）　4億7,500万円
   （平成16年度 5,500万円）
   （平成17年度　2億500万円）
   （平成18年度　1億2,900万円）
   （平成19年度　8,600万円）
   （2）「人材育成奨学計画」（平成15年度以前選考学生分）
   供与限度額　2億4,600万円
   
   
2. インドネシアは1997年のアジア通貨危機の影響を最も強く受けた国であり、経済は緩やかに回復しているものの、投資は依然として回復しておらず、人口1人当たりの国民総所得(GNI)も710ドル（2002世界銀行）と低い。
   　このような中、インドネシア政府は、国家開発計画（2000年から2004年）において、法秩序および政治面において「地方分権の実施」、「司法制度改革と汚職撲滅」を、経済面では「財政の再建」、「経済成長のための投資環境の整備」、「産業競争力の強化」を国家の重要課題として掲げているが、これら政策課題を解決するためには、行政官や教育指導者を中心とする人材の育成が必要不可欠となっている。
   　このような状況の下、インドネシア政府は、行政、法律、経済、経営、国際関係、IT（情報通信技術）の6分野における人材育成を図るため「人材育成奨学計画」を策定し、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　なお、この計画は、インドネシアの将来を担う行政官、大学教員等約90名（新規選考30名、継続60名）を対象に、日本の大学院における学位取得を前提とした留学に対して経費を支援するものである。
   
   
3. この計画の実施により育成される人材が、将来、各分野のリーダーとして、インドネシアが抱える諸課題の解決に貢献するとともに、今後の日・インドネシア両国間の友好協力の架け橋となることが期待される。
   
   （参考）
   　インドネシアは、面積約190万5,000平方キロ、人口2億1,990万人（2003年）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）約710米ドル（2002年）である。