平成16年6月19日

1. わが国政府はマリ共和国政府に対し、「第ニ次小学校建設計画」に資することを目的とし、総額12億8,000万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月19日（土）（現地時間6月18日（金））、セネガルのダカールにおいて、わが方川口哲朗駐マリ国臨時代理大使（セネガルにて兼任）と先方ブバカール・グロ・ディアル駐セネガル・マリ共和国大使（Monsieur Boubacar Gouro DIALL, Ambassadeur de la Republique du Mali au Senegal ）との間で行われた。
   
   
2. マリでは、緊縮財政政策の下、教育関連予算が逼迫し、初等教育施設等の整備が遅れている。このような状況を打開するため、マリ政府は他国ドナーの協力を仰ぎつつ教育環境の整備に努めており、わが国も同国政府の要請に応え「小学校建設計画」（平成9から12年度）を実施している。また、同国政府は「教育開発10ヵ年計画（2000年から2010年）」を策定し、教室や教員養成施設の建設等、教育インフラ整備を通じた就学率の向上を目標に掲げ、引き続き教育環境の改善に努力している。
   　しかしながら、マリは、世銀、IMF（国際通貨基金）により、重債務貧困国として認定されるなど、厳しい財政状況にあり、高い人口増加率（年2．8％）と都市への激しい人口流入も相まって、教育インフラ整備は進んでいない。特に都市部の教室不足は深刻な状況にあり、同国政府は多くの学校で午前と午後の交代制を採用するなど、可能な限り多くの児童を就学させるよう努力している。他方、農村部では学校の絶対数が少なく、児童の通学時間・通学距離が就学率低迷の主な要因となっている他、ワラ小屋や老朽化した教室等、適切といえない環境での授業を強いられている。このような状況の下、マリ政府は初等教育の就学率向上を目的に「第ニ次小学校建設計画」を策定し、わが国政府に対して無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. この計画では、クリコロ、セグー、シカソ各州とバマコ特別区における小学校91校（405教室）の建替え及び新・増築が行われるとともに、校長室、便所等附属施設が建設され、教材セット等が供与される（第3期はセグー、シカソ州の40校を対象とする）。この結果、対象校で約5,100人の児童に新たに良好な学習環境が提供されるとともに、1学年と6学年の2部制授業が解消され、教室当たりの児童数も減少して学習環境が改善することが期待される。
   
   
4. 今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）
   　マリは西アフリカ地域に位置する内陸国で、サハラ砂漠に隣接している。総人口が1,200万人（2003年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が210ドル（2003年）の低所得国（世銀ランク）である。