平成16年6月17日

1. わが国政府は、ベナン共和国政府に対し、「第五次村落給水計画（第2期）」（le projet d'approvisionnement en eau potable dans la region rurale （Phase V）） の実施に資することを目的として、2億1200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月17日（木）、コトヌにおいて、わが方黒川祐次駐ベナン国大使と先方ロガシアン・ビアウ外務・アフリカ統合大臣（Ministre des Affaires etrangeres et de l'Integration africaine de la Republique du Benin）との間で行われた。
   
   
2. ベナンの農村部では、安全な水の確保が困難な状況であり、水汲み労働による就学困難や労働力減少、また、ギニアワーム等の水因性疾患の発生等の課題を抱えている。全人口の70％が住む農村部の給水率は2002年で49％、農村部人口の半分以上の住民が1km以内で安全な給水設備へのアクセスが不可能な状態にある。
   　こうした状況を改善するため同国政府は、給水分野において村落住民一人一日当たり20リットルの給水量確保を目標とし、2005年末までに村落住民87万8,500人を対象に新規水源2,200ヶ所の建設及び1314ヶ所の既存水源改修を計画している。しかしながら、未だ30％程度しか工事実施の目途がついておらず、給水整備事業の計画目標達成のために他ドナーの協力を呼びかけている。
   　このような状況の下、同国政府は、安全な水の確保が困難な農村部において飲料水不足の現状を改善するため「第五次村落給水計画」を策定し、同計画に必要な給水施設建設・既存井戸の改修、関連機材調達、並びに給水施設の円滑な運営・維持管理に資する普及啓蒙活動（ソフト・コンポーネント）のための資金につき、わが国政府に無償資金協力を要請越したものである。
   
   
3. この計画の実施により、対象3県の農村部住民16万2,000人が安全な水の確保が可能となり、同対象地域における給水率が41％から45％に向上する。また、安全な水の利用により、ギニアワーム等の水因性疾病の症例数の減少に貢献することが期待される。さらには、水の運搬に費やされている女性や子供の労力を、農業生産および教育に充当することができる。
   
   
4. なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）
   　ベナンは、アフリカ大西洋岸に位置する東西80km²南北670kmの長方形をした国であり、総人口が660万人、一人当たりGNI（国民総所得）が360ドル（2002年）の低所得国（世銀ランク）である。