平成16年6月9日

1. わが国政府は、ザンビア共和国政府に対し、「ルサカ市未計画居住区住環境改善計画」および「北部州地下水開発計画（第1期）」の実施に資することを目的として、総額9億5,200万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、6月9日（水）、ルサカにおいて、わが方久島直人駐ザンビア国臨時代理大使と先方ンガンデゥ・マガンデ大蔵・国家計画大臣（The Honourable, Ng'andu P.Magande, Minister of Finance and National Planning）との間で行われた。
   
   
   （1）「ルサカ市未計画居住区住環境改善計画」（the Project for Improvementof Living Environment for Unplanned Urban Settlements in Lusaka）　　　4億6,100万円（平成16年度1億9,800万円、平成17年度2億6, 300万円）
   
   
   （2）「北部州地下水開発計画（第1期）」（the Project for Groundwater Development and Sanitation Improvement in the Nothern Province）　　　4億9,100万円
   
   
2. （1）「ルサカ市未計画居住区住環境改善計画」
   　ザンビア政府は、貧困削減戦略において、給水および衛生状況の改善を重要な施策の一つとして位置づけており、未計画居住区への給水サービスの実施、持続的な維持管理の推進、環境衛生および保健教育との整合化等の重要性を挙げている。しかしながら、約100万人を超える貧困世帯が居住しているルサカ市未計画居住区は、急激な人口増加に対して、公共サービスが追いつかず、基礎的なインフラである給水施設の整備が遅れており、劣悪な衛生環境に置かれている。
   　同国政府は、このような状況を改善するために、給水施設とともに、住民による施設運営管理の拠点としてのコミュニティセンターを建設するための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、安全な水に対する給水人口が約10万人増加し、水汲み労働の軽減により、住民の健康と労働生産性が向上する。また、衛生環境が改善され、水因性疾患が減少するほか、住民主体による給水施設の維持管理体制が確立される。
   
   
   （2）「北部州地下水開発計画（第1期）」
   　ザンビアにおける給水・衛生サービスの普及率は低く、特に農村部の普及率は30％程度に留まっており、十分な給水施設のない多くの村落では、生活用水を浅井戸や涸れ川のたまり水等の不衛生な水に依存しており、水因性疾患の増加、婦女子の水汲み労働負担の増大等に深刻な影響を与えている。ザンビア政府は、「国家水政策」や「貧困削減戦略ペーパー」において、給水および衛生状況の改善を重要な施策の一つとして位置づけ、この問題に取り組んでいるものの、本計画対象地域は、多くの住民が衛生的な飲料水が得られておらず、水因性疾患の発生率が高くなっている。
   　このような状況の下、ザンビア国政府は、北部州の中でも給水および衛生状況が劣悪な7郡を対象に給水施設の建設および井戸掘削機材の調達等のために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   　この計画の実施により、安全な水に対する給水人口が約4万人増加し、水汲み労働の軽減により、住民の健康と労働生産性が向上する。また、衛生環境が改善され、水因性疾患が減少するほか、住民主体による給水施設の維持管理体制が確立される。
   
   
3. なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
   
   （参考）
   　ザンビアは南部アフリカに位置する人口約1,080万人の内陸国であり、1人あたりGNI（国民総所得）は330ドルと低い水準にある。