平成16年5月17日

1. わが国政府は、ニジェール共和国政府に対し、総額3億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、5月17日（月）、アビジャンにおいて、わが方平松武駐ニジェール国臨時代理大使（コートジボワールにて兼轄）と先方アダム・アブドゥラエ・ダンマラディ駐コートジボワール国・ニジェール大使（Adam Abdoulaye DAN MARADI, Ambassadeur Extraordinaire et Plenipotentiaire de la Republique du Niger en Republique de Cote d'Ivoire）との間で行われた。
   
   
2. ニジェールにおける農業は、国内総生産（GDP）の38％を占め、総労働人口の約89％が従事する基幹産業であり、同国政府は農業開発を社会経済開発の最重要課題の一つと位置づけている。しかし、同国は国土の3分の2がサハラ砂漠に属していることから、耕作可能地はブルキナファソ、ベナンと国境を接する南部地域に限定され、国土の僅か12％にすぎない。また、降雨量が少ないことから、しばしば干魃の被害に見舞われており、ニジェール川流域を中心に灌漑事業も行われているが、その面積は全耕作地の1．3％に留まっており、同国の農業基盤は極めて脆弱な状況にある。その他、土壌の疲弊、飛来性バッタ等の害虫等による被害の影響もあり、同国は慢性的な食糧不足の状況にある。
   　このような状況の下、ニジェール共和国政府は食糧不足に伴う米を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。
   
   （参考）
   　ニジェール共和国は、アフリカ西部の内陸に位置し、総人口が1,160万人、一人当たり国民総所得が1 70ドル（2003年）の低所得国（世銀ランク）である。