平成16年4月26日

1. わが国政府は、エリトリア国に対し、1億円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うことし、このための書簡の交換が、4月26日（月）、ナイロビにおいて、わが方浅見眞駐エリトリア国大使と先方モハメッド＝アリ＝オマロ駐ケニア・エリトリア国大使（Mr. Mohamed Ali Omaro, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Eritoria to the Republic of Kenya）との間で行われた。
   
   
2. エリトリアでは、昨年来の干ばつの影響に加えて全土に広がった害虫被害により、深刻な食糧不足が続いており、人口の54％にあたる約230万人が被害を受けている。国際機関の調査によれば、2002年の穀物自給率は9％に過ぎず、特に南西部の伝統的農業生産地域においては、穀物価格の高騰や家畜の3分の1が被害を受けたことなどにより、人口の15％から28％が急性栄養不良となるなど被害は深刻化している。
   　このため、エリトリア政府は、食糧支援等に可能な限りの資源を活用して対応に努めているが、230万人の飢餓の危機を克服するため、更なる支援を必要としている。
   　このような状況の下、エリトリア政府は干ばつ被害による食糧不足を解消するための小麦の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、今回の協力は、2003年に東京で開催された第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。
   
   （参考）
   　アフリカ北東部（通称：アフリカの角）紅海沿岸に位置するエリトリアは、11万7,000平方km（北海道と九州とを併せた広さとほぼ同じ）の国土を有しており、総人口が420万人、一人当たり国民総所得が160ドル（2001年）の低所得国（世銀ランク）である。