ネパールに対する無償資金協力（食糧援助）について
平成16年4月23日
- わが国政府は、ネパール王国政府に対し、3億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、4月23日（金）、カトマンズにおいて、わが方神長善次駐ネパール国大使と先方バヌ・プラサド・アチャリア大蔵省事務次官（Mr. Bhanu Prasad Acharya, Secretary,Ministry of Finance, His Majesty's Government of Nepal）との間で行われた。
- ネパールは国内総生産の4割、就業人口の8割を農業に依存しているが、国土の8割が山岳地帯であり、主要な農業地帯であるタライ平野においても灌漑施設の整備が不十分であるなど営農体系が発展途上にあり、また、農産物の生産が気象条件に大きく左右されることから、食糧生産量が人口増加率に対応しきれず、特に山岳、丘陵地帯等の地理的に不利な条件にある地域では食糧不足が深刻な状況にある。
このような状況を改善するため、ネパール政府は、食糧不足を改善するための米の購入に必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力（食糧援助）を要請してきたものである。
（参考）
ネパール王国は約14万7,000平方kmの国土と約2,321万人の人口を有し、北はヒマラヤ山脈をはさんで中国と、南はタライ平野と呼ばれる東西に広がる平坦地でインドと国境を接する内陸国である。一人当たりのGDP（国内総生産）は約240ドルと発展段階の低い後発開発途上国であり、貧困削減が政府の最重要課題の一つである。