マリ共和国に対する無償資金協力（食糧援助）について
平成16年4月3日
- わが国政府は、マリ共和国政府に対し、3億円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、4月2日、ダカールにおいて、わが方中島明在マリ大使（セネガルにて兼轄）と先方セイドゥ・ディアキテ在セネガル・マリ共和国臨時代理大使（Monsieur Seydou DIAKITE, Charge d'affaires a.i. de la Republique du Mali au Senegal）との間で行われた。
- マリは、サハラ砂漠に隣接しており、国民の約8割が牧畜・農業に従事している。同国政府は食糧自給達成を優先課題としているが、長期にわたる旱魃等のため耕地が疲弊しており、食糧の調達が困難な状況にある。このような状況の下、マリ政府は、食糧不足を改善するために必要な米を購入するための資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
- なお、今回の協力は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
（参考）
マリは西アフリカ地域に位置する内陸国で、サハラ砂漠に隣接している。総人口が1,201万人（2001年）で、一人当たり国民総所得が230ドル（2001年）の低所得国（世銀ランク）である。