平成16年4月2日

1. わが国政府は、ギニア共和国政府に対し、総額3億5,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が4月2日（金）コナクリにおいて、わが方富田嘉孝在ギニア大使と先方エラジ・ティエルノ・ハビブ・ディアロ協力大臣（Elhadj Thierno Habib DIALLO, Ministre de la Cooperation de la Republique de Guinee）との間で行われた。
   
   
2. ギニアは農業分野が国内総生産（GDP）の約23％を占め、総人口の約45％が農業に従事する農業国であり、農業開発による食糧の自給が国家の最優先課題となっている。
   　しかしながら、伝統的農法による生産性の低さ、天候不順、病虫害に対する防除手段の欠如、農業基盤の未整備等により農産物の生産が伸び悩んでいる上、シエラレオネ、リベリア、ギニアビサウ等近隣諸国からの難民流入による人口増加のため、食糧需要は増大しているものの、それに対する供給が著しく不足している状況にあり、穀物の輸入を余儀なくされている。
   　このような状況の下、ギニア政府は、食糧不足分を補う米の購入のための資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
   
   
3. なお、今回の協力は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環で実施されるものである。
   
   （参考）
   　ギニアは、アフリカ西部大西洋沿岸に位置し、24万5,857平方km（本州の広さとほぼ同じ）の国土を有しており、総人口が740万人、一人当たり国民総所得が410ドル（2001年）の低所得国（世銀ランク）である。