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インドネシアに対する円借款の供与(2003年度分)について

平成16年3月31日
  1. わが国政府は、インドネシア共和国政府に対し、同国の経済社会開発努力を支援するため総額1,046億3,400万円までの円借款を供与することとし、このための書簡の交換が3月31日(水)、ジャカルタにおいて、わが方飯村豊在インドネシア大使と先方マカリム・ウィビソノ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長の間で行われた。

    対象案件の円借款供与限度額
    (1) タンジュンプリオク火力発電所拡張事業 586億7,900万円
    (2) スマラン火力発電所リハビリ・ガス化事業  86億8,500万円
    (3) ラヘンドン地熱発電所拡張事業 58億6,600万円
    (4) ジャワ南線複線化事業(第二期) 103億4,800万円
    (5) ジャカルタ漁港リハビリ事業 34億3,700万円
    (6) 沿岸無線整備事業(第四期) 55億6,700万円
    (7) タンジュンプリオク港緊急リハビリ事業 120億5,200万円
      供与限度額 総額 1, 046億3, 400万円


  2. 対象案件の概要
    (1)タンジュンプリオク火力発電所拡張事業
     タンジュンプリオク火力発電所における720MWのガスコンバインドサイクル発電設備の新設、送変電設備の改良により、発電所の出力増強、電力供給の改善を図るもの。
    (2)スマラン火力発電所リハビリ・ガス化事業
     ジャワ島中部のスマラン火力発電所の3号機(出力200MW、油焚き汽力)を改修・ガス化し、電力供給の安定性確保を図るもの。
    (3)ラヘンドン地熱発電所拡張事業
     北スラウェシ州のラヘンドン地熱発電所における20MW級地熱発電設備の新設により、出力増強および電力供給の改善を図るもの。
    (4)ジャワ南線複線化事業(第二期)
     ジャワ島の旅客・貨物輸送を担う主要路線であるジャワ南線のクトアルジョ~ジョグジャカルタ間(64km)を複線化し、輸送力の増強等を図るもの。
    (5)ジャカルタ漁港リハビリ事業
     地下水くみ上げにより沈下したジャカルタ漁港の岸壁のかさ上げ工事等を行い、同港の漁港機能維持および関連施設の有効利用を図るもの。
    (6)沿岸無線整備事業(第四期)
     全世界海上遭難安全システム(GMDSS)設備の沿岸無線局および船舶自動識別装置の沿岸無線局を設置することにより、海上人命安全条約への対応、海難事故防止・海難救助体制整備、海賊・海上テロ対策に資することを目的とするもの。
    (7)タンジュンプリオク港緊急リハビリ事業
     首都ジャカルタに位置するタンジュンプリオク港において、航路拡幅、浚渫等の改良を行い、船舶交通の効率化を図ることを目的とするもの。

  3. 供与条件

    対象案件:(1)、(4)、(5)、(6)、(7)
    (1)金利:年1.3%(一般条件)
    (2)償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件:一般アンタイド

    対象案件:(2)
    (1)金利:年0.75%(代替エネルギー分野に該当するため優先条件)
    (2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件:一般アンタイド

    対象案件:(3)
    (1)金利:年0.75%(本邦技術活用条件)
    (2)償還期間:40年(12年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件:日本タイド

  4. 今回の円借款の実施により、近年特に深刻化しているジャワ・バリ系統の電力不足や、逼迫している首都近郊の運輸事情といった、インドネシアの経済ボトルネックを緩和し、投資環境の改善を通じたインドネシアの持続的経済成長への貢献が期待される。

  5. なお、今回の書簡の交換により、わが国のインドネシアに対する円借款の総額は、4兆2,414億8,315万円(うち、円借款に係る債務繰延額4,086億1,815万円)となる。
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