中国に対する円借款の供与（2003年度分）について
平成16年3月30日
- わが国政府は、中華人民共和国政府に対し、「対中国経済協力計画」に基づく支援を実施するため、総額966億9,200万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月31日（水）、北京において、わが方阿南惟茂在中国大使と先方王毅外交部副部長（His Excellency Mr. WANG Yi,Vice-Minister of Foreign Affairs of the People's Republic of China）との間で行われる予定である。
対象案件および供与限度額（1） 公衆衛生基礎施設整備計画 262億1,800万円 （2） 江西省植林計画 75億 700万円 （3） 湖北省植林計画 75億3,600万円 （4） 内蒙古自治区フフホト市水環境整備計画 97億4,700万円 （5） 内陸部・人材育成計画
（地域活性化・交流、市場ルール強化、環境保全）254億8,200万円 （6） 放送施設整備計画 202億 200万円 供与限度額 総額 966億9,200万円
- 対象案件の概要
（1）公衆衛生基礎施設整備計画
公衆衛生に係る基礎的施設・機器の整備、わが国での研修生受け入れ等により、感染症対策の強化を図る。（2）江西省植林計画
長江中流域の土壌流出軽減、生態系保全等を目的として、江西省で植林（約22万ha）を行う。（3）湖北省植林計画
長江中流域の土壌流出軽減、生態系保全等を目的として、湖北省で植林（約29万ha）を行う。（4）内蒙古自治区フフホト市水環境整備計画
市内河川の水質改善等を目的として、内蒙古自治区フフホト市において、下水処理施設の整備を行う。（5）内陸部人材育成計画（地域活性化・交流、市場ルール強化、環境保全）
内陸部の高等教育機関に対し、ソフト面（日本での研修等の実施）・ハード面（設備・施設等の整備）への支援を行う。（6）放送施設整備計画
地方のテレビ・ラジオ放送局において、本邦企業の優れた放送設備・技術を導入するとともに、日本での研修、日本関連の番組の提供、番組の共同制作を通じて、日中の相互理解の増進を図る。
- 供与条件
対象案件：（1）の研修部分、（2）、（3）、（4）、（5）の研修部分
（1）金利：年0．75％（優先条件）
（2）償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
（3）調達条件：一般アンタイド
対象案件：（1）の研修を除いた部分、（5）の研修を除いた部分
（1）金利：年1．5％（一般条件）
（2）償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
（3）調達条件：一般アンタイド
対象案件：（6）
（1）金利：年0．75％（本邦技術活用条件）
（2）償還期間：40年（12年の据置期間を含む。）
（3）調達条件：日本タイド
- 今回実施される2003年度分の円借款の供与については、2001年に策定された「対中国経済協力計画」に沿って、わが国の経済・財政事情を勘案しつつ検討した結果決定したものである。
- なお、今回の円借款の供与により、これまでにわが国が中国に供与した円借款（特別円借款含む）の総額は交換公文（E／N）ベースで3兆471億8,100万円となる。
（参考）- 今回の円借款の特徴等
（1）規模
2003年度円借款の規模は対前年度比約20％（約245億円）減であり、3年間で半分以下（約55％減）となっている。（2）内容
対中国経済協力計画が重点分野としている「環境保全など地球的規模の問題に対処するための協力」、「人材育成」に該当するとともに、日中間の人的交流が促進されるなど、わが国にとっても意義のある「互恵性」のある案件となっている。
- 分野別（比率は全体に占める割合）
環境保全 約510億円（約53％）
人材育成 約457億円（約47％）
- 本邦技術活用条件とは、わが国の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じてわが国の「顔の見える援助」を促進するために創設された日本タイドの借款。
- 今回の円借款の特徴等