モロッコに対する円借款の供与について
平成16年3月31日
- わが国政府は、モロッコ王国政府に対し、「地方部中学校拡充計画」（Rural Secondary Education Expansion Project）の実施のため、89億3,500万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月31日（水）、ラバトにおいて、わが方河村悦孝在モロッコ大使と先方ファタラ・ウアラルー財政・民営化大臣（S.E.M. Fathallah OUALALOU, Ministere des Finances et de la Privatisation）との間で行われた。
- モロッコでは1999年に策定された「国家教育・人材育成憲章」が教育政策の根幹となっており、翌年に策定された「社会・経済開発計画（2000年から2004年）」においても、人材育成は重要開発課題として位置付けられている。同国はこの憲章の策定以前から小学校教育の拡充に取り組み、校舎建設・改修、教員養成等を進めてきているが、中学校教育については十分な手当が行われておらず、特に地方部では、校舎不足から遠隔地に住む女子の就学率が低い状況にある。このような状況の下、今回実施する「地方部中学校拡充計画」は、都市部と地方部の格差是正の観点から、中学校教育サービスの普及が不十分な5地域の地方部の中学校建設および設備供与に対して円借款を供与するものである。
- 供与条件
（1）金利：年0.9％
（2）償還期間：20年（6年の据置期間を含む。）
（3）調達条件：一般アンタイド
- この計画の実施により、モロッコ政府が重点的に取り組んでいる中学校教育の集中的な拡充に大きく寄与することが期待される。
- なお、今回の円借款の供与により、これまでにわが国がモロッコに供与した円借款の総額は、1,701億3,500万円（うち、円借款に係る債務繰延額102億8,300万円）となる。
（参考）
モロッコは、これまで一貫してわが国との友好関係を維持しており、皇室をはじめとする要人往来が活発であるほか、わが国の国連安保理常任理事国入りを支持するなど、国際場裡においてもわが国の立場を基本的に支持してきている。一方、経済グローバル化の中で、さらなる経済発展を目指す同国にとって、わが国の高い技術を背景とした技術協力および資金協力を通じた経済インフラの整備は、経済全体の発展にとり重要なものとなっている。