チュニジアに対する円借款の供与について
平成16年3月26日
- わが国政府は、チュニジア共和国政府に対し、「北部地域導水計画」（WaterPipeline Construction Project in Northern Tunisia）の実施のため、80億2,600万円を限度とする額の円借款を供与することとし、このための書簡の交換が、3月26日（金）、チュニスにおいて、わが方小野安昭在チュニジア大使と先方サイーダ・シティウィ外務大臣付国務長官（S.E.Mme. Saida Chtioui, Secretaire d'Etataupres du Ministre des Affaires etrangeres）との間で行われた。
- チュニジアは、国土の半分が乾燥気候条件下にあり、また、降雨量および年間利用可能表流水量の地理的偏りが著しいなど、稀少な水資源の効率的な開発と管理が重要開発課題の一つとなっている。首都チュニスが位置する北部地域は経済発展の中心地であるが、高い人口増加率による飲料水需要増加および乾期の農業用水不足を抱えているため、同国政府はダムの建設・導水管の敷設による飲料水・工業用水や灌漑用水等の確保を内容とする「北部水資源開発マスタープラン」の実施を進めている。今回の案件は、1995年度に交換公文を締結し供与している円借款事業「北部地域導水・灌漑計画」に続く、北部水資源開発マスタープランの最終段階の事業であり、チュニジア北部の水資源の供給元となる地域からチュニス首都圏までを結ぶ導水管の敷設およびポンプ施設の増設を図るものである。
- 供与条件
（1）金利：年1．50％
（2）償還期間：25年（7年の据置期間を含む。）
（3）調達条件：一般アンタイド
- この計画の実施により、逼迫した水の需給が緩和され、また、塩分濃度の低い水を導水することによる水質改善の結果、農産物増産による所得向上、保健・衛生状態の改善が期待される。
- なお、今回の円借款の供与により、これまでにわが国がチュニジアに供与した円借款の総額は、1,784億8,300万円となる。
（参考）
チュニジアは伝統的に親日的な国であり、わが国の国連安保理常任理事国入り支持、国連等の各種選挙でのわが国支持など、国際場裡においてわが国を支持している。一方、経済のグローバル化の中で更なる経済発展を目指す同国にとって、わが国の高い技術を背景とした技術協力および円借款を通じた経済インフラの整備は、経済全体の発展にとり重要なものとなっている。