モーリタニアに対する無償資金協力（食糧増産援助）について
平成16年3月31日
- わが国政府は、モーリタニア・イスラム共和国政府に対する「食糧増産援助」として、1億7,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が3月31日（水）、セネガル共和国のダカールにおいて、わが方中島明在モーリタニア大使（セネガルにて兼轄）と先方モハメド・エル・モクタール・ウルド・モハメド・ヤフヤ在セネガル・モーリタニア・イスラム共和国大使（Monsieur Mohamed El Moctar OULD MOHAMED YAHYA, Ambassadeur de la Republique Islamique de Mauritanie au Senegal）との間で行われた。
- モーリタニアでは、農業は、労働人口の約55％（約60.5万人）が従事し、国内総生産（GDP）の27％を生産する重要な産業の一つである。しかしながら、国土の大部分（約85％）が砂漠地帯に属するという極めて厳しい環境の中で農業が営まれており、耕作可能な地域は同国南部のセネガル河流域に限られている。また、同国では約3％の高い人口増加率、旱魃・砂漠化の進行およびバッタ被害等の影響により食糧総需要の約60％を輸入に依存するという構造的な食糧不足の状況にある。このような状況の下、モーリタニア政府は農業振興を国家経済政策の重点に置き、農業生産の増加による食糧自給率向上を図るための「農村部門開発戦略2015年に向けて」を策定し、この計画に必要な農業資機材（農業機械）を購入するために必要な資金につき、わが国政府に対し無償資金協力を要請してきたものである。
- なお、今回の協力は、第3回アフリカ開発会議（TICAD III）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
（参考）
モーリタニアは西アフリカ地域に位置し、総人口が282.9万人（2001年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が360米ドル（2001年）の低所得国（世銀ランク）である。