ガンビアに対する無償資金協力（食糧援助）について
平成16年3月26日
- わが国政府は、ガンビア共和国政府に対し、1億8,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧援助）を行うこととし、このための書簡の交換が、3月26日（金）、ダカールにおいて、わが方中島明在ガンビア大使（セネガルにて兼轄）と先方エブ・モマール・タール在セネガル・ガンビア大使（H. E. Mr. Ebou Momar TAAL, Ambassador of Gambia to Senegal）との間で行われた。
- ガンビアにおける農業は、全労働人口の約80％が従事し、国内総生産（GDP）の約27％を占める基幹産業であり、主要食糧作物として米の他、ソルガム、ミレット等の雑穀およびトウモロコシが生産されている。しかしながら、これら主要作物の多くは生産性の低い伝統的農法によって栽培されており、その生産量は国内の食糧需要に追いついていない。食糧自給率は約50％と低迷し、不足分は米、小麦等の輸入に依存している。
このような状況の下、ガンビア政府は、食糧不足を改善するために必要な米を購入するための資金につき、わが国政府に対し、無償資金協力を要請してきたものである。
- なお、今回の協力は、第3回アフリカ開発会議（TICADIII）において小泉純一郎総理大臣が表明したアフリカへの支援の一環として実施されるものである。
（参考）
ガンビアは西アフリカ地域に位置し、総人口が990.7万人（2001年）で、一人当たりGNI（国民総所得）が490米ドル（2001年）の低所得国（世銀ランク）である。